法制度の動き

3月1日に「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」（以下、「新ガイドライン」）が発出されたことを受けて、厚労省老健局からも、3月29日付で、事務連絡が発出されました。 １．事務連絡「介護輸送に係る法的取扱いについ...

国土交通省より、3月1日付で、「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」が発出されました。従前の通達「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」を全面的に見直したものです。下記に通達本文とイラスト...

2020年5月に可決成立した道路運送法が、11月27日付で施行され、施行規則及び関係通達が発出された。自家用有償旅客運送関係通達については以下の通り。 ■改正された発出文書はこちら（全国移動ネットにて複数のPDFをZIP形式で圧縮）改正後の...

国土交通省作成資料「自家用有償旅客運送に係る法令改正等について」（2021年1月22日） 【主な変更点】▼自家用有償旅客運送の種別については、「市町村運営有償運送」がなくなり、福祉有償運送と交通空白地有償運送の２種類になった。※市町村運営有...

▼第１号事業に関する見直し2021年４月より、介護予防・日常生活支援総合事業における、住民主体のサービスを実 施しているボランティア団体等に対する補助事業（B型・D型）について、要支援者等に加えて、介護給付を受ける前から継続的に利用する要介...

2020年5月27日に「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が可決成立した。 地域公共交通活性化・再生法の改正を中心とする一括法で、道路運送法も改正さ...

→「自家用有償旅客運送ハンドブック」

大分県が、10/１付けで「自家用有償旅客運送」について、国から許認可の権限移譲を受けた。都道府県レベルでは新潟、長野、佐賀に次いで4県目。