法制度過去年表 2010年～2012年の法制度の動き
年月出来事内容2012年11月交通基本法案が廃案に三度に渡り国会提出され継続審議となっていた交通基本法案が、国会解散に伴い、廃案処理とされた。2012年8月バリアフリー法施行状況検討会の検討結果まとまる2012年２月に設置された「検討会」か...
法制度の動き
法制度過去年表 法制度過去年表 2008年～2009年の法制度の動き
年月出来事内容2009年12月障がい者制度改革推進会議設置・障害者権利条約の批准に必要な国内法整備などを行うため、「障がい者制度改革推進本部（＝内閣）」と、本部が意見を聞くための「障がい者制度改革推進会議（障がい当事者など25名で構成）」が...
法制度過去年表 2006年～2007年の法制度の動き
年月出来事内容2007年10月地域公共交通再生活性化法が施行住民の足の確保やユニバーサル社会の実現、活力ある都市活動や観光振興、環境問題等への対策を図ることを目的とした「地域公共交通の再生及び活性化法（略称：地域公共交通再生活性化法）」（2...
法制度過去年表 2005年の法制度の動き
2005年12月構造改革特区評価委員会でセダン特区全国化保留に特区評価委員会で、セダン特区を全国展開する方向で議論が進められているが、国土交通省が全国化の慎重な姿勢を示し、早期に全国展開される見通しは立たず。2005年10月ボランティア有償...
法制度過去年表 2003年～2004年の法制度の動き
年月出来事内容2004年12月運営協議会設置の動きが徐々に表れる千葉県大網白里町、東京都練馬区、横浜市などで運営協議会が開催される2004年11月「特区、規制改革」要望、国土交通省分は129件のうち、福祉有償運送関連は17件内閣府が10～1...
法制度の動き 「介護輸送に係る法的取扱いについて」ほか
3月1日に「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」（以下、「新ガイドライン」）が発出されたことを受けて、厚労省老健局からも、3月29日付で、事務連絡が発出されました。 １．事務連絡「介護輸送に係る法的取扱いについ...
法制度の動き 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン
国土交通省より、3月1日付で、「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」が発出されました。従前の通達「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」を全面的に見直したものです。下記に通達本文とイラスト...
法制度の動き 自家用有償旅客運送関係の道路運送法施行規則及び通達の一部改正
2020年5月に可決成立した道路運送法が、11月27日付で施行され、施行規則及び関係通達が発出された。自家用有償旅客運送関係通達については以下の通り。 ■改正された発出文書はこちら（全国移動ネットにて複数のPDFをZIP形式で圧縮）改正後の...
法制度の動き 自家用有償旅客運送関係の道路運送法施行規則及び通達の主な変更点
国土交通省作成資料「自家用有償旅客運送に係る法令改正等について」（2021年1月22日） 【主な変更点】▼自家用有償旅客運送の種別については、「市町村運営有償運送」がなくなり、福祉有償運送と交通空白地有償運送の２種類になった。※市町村運営有...
法制度の動き 介護保険法施行規則改正により、総合事業の対象者・価格が弾力化へ
▼第１号事業に関する見直し2021年４月より、介護予防・日常生活支援総合事業における、住民主体のサービスを実 施しているボランティア団体等に対する補助事業（B型・D型）について、要支援者等に加えて、介護給付を受ける前から継続的に利用する要介...