「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」後の国の動き（発出文書）

2017/11/8、追記2018/5/23、追々記2020/7/15

　高齢運転者による交通事故防止対策を目的として、国交省設置・主宰した「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の「中間とりまとめ」では、自家用有償旅客運送や互助による輸送も含めて、移動手段を確保していく必要があるという認識が示されました。
　全国移動ネットでは、同検討会に河崎副理事長を派遣するともに、上記の調査研究事業で得た先行事例の情報や相談内容を集約し、厚生労働省と国土交通省にはたらきかけを行ってきました。

「中間とりまとめ」後の対応として、国土交通省と厚生労働省から発出された通知等
▼2017（平成29）年6月28日付　　老発0628第9号／厚生労働省老健局長
「「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について」
→こちら（厚労省のサイト）

▼2017（平成29）年7月20日付　　国総計第59号／国土交通省総合政策局交通計画課長
「高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備について」（「中間とりまとめ」含む）
→国土交通省通知
→別添１170630中間とりまとめ【セット版】rev01
→別添２_170630中間とりまとめ 参考資料【セット版】
→別添３厚労省0628（ガイドライン抜粋）
→別添４ＷＴとりまとめ事務連絡
→別添５_290714局長通達

▼2017（平成29）年8月25日付　事務連絡／国土交通省自動車局旅客課長
「営利を目的としない互助による運送のためにＮＰＯが市区町村の自動車を利用する場合等の取扱いについて」
→こちら

▼2017（平成29）年8月31日付　一部改正国自旅第147号／国土交通省自動車局長
「市町村運営有償運送の登録に関する処理方針」
「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」
→市町村有償運送の登録に関する処理方針 新旧
→自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて 新旧

▼2017（平成29）年9月29日付　老振発0929第1号／厚生労働省老健局振興課長
「介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービスにおける訪問型サービスＤの実施可能モデルについて」（別添あり）
→総合事業における訪問型サービスＤの実施可能モデルについて（通知）
→別紙実施可能モデル
→参考１_道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様
→参考２_NPO等が市区町村の車両を利用する場合等の取扱いについて