国土交通省作成資料「自家用有償旅客運送に係る法令改正等について」（2021年1月22日）
【主な変更点】
▼自家用有償旅客運送の種別については、「市町村運営有償運送」がなくなり、福祉有償運送と交通空白地有償運送の２種類になった。
※市町村運営有償運送のうち市町村福祉輸送は福祉有償運送に、交通空白輸送は交通空白地有償運送になった。
▼観光客の利用が例外的な取り扱いから旅客の対象として位置付けられたほか、事業者協力型自家用有償旅客運送が誕生した。
※観光客の利用を認めていた「自家用有償観光旅客等運送」は国家戦略特区法に基づく運送の種別のため、道路運送法上には定義されていない。
（参考）北陸信越運輸局のサイトのこちらより
※事業者協力型自家用有償旅客運送は、福祉有償運送または交通空白地有償運送のいずれかの手法（新しい実施体制の形）として位置付けられた。
▼福祉有償運送については、利用対象者がイロハニからイロハニホヘトとなった。
イ 身体障害者 ロ 精神障害者 ハ 知的障害者 ニ 要介護者 ホ 要支援者 ヘ 基本チェックリスト該当者 ト その他の障害
また、これまでは、「旅客の範囲」は、変更・拡大・縮小を問わず「軽微な事項の変更の届出」の必要な事項だったが、変更登録の必要な事項に変わった。「福祉有償運送の登録に関する処理方針」の「６．変更登録の（１）変更登録を行う場合」を参照のこと。
▼国土交通大臣認定講習は、福祉有償運送運転者講習を受講すると、交通空白地有償運送の講習は受講したものとみなされることとなった。
▼種別ごとに分かれていた協議体（地域公共交通会議・運営協議会）を、種別を問わず協議出来ることとなった。
▼自家用有償旅客運送事業者が利用者から収受する対価の取り扱いの改正。
▼事業者協力型有償運送における事故時の責任関係に関するガイドラインの制定。