セミナー・シンポジウム等 障がい児の通学支援に関する情報交換会（9/12オンライン）
障がい児がスクールバスを使って通学できない場合、殆どは保護者が送迎をしています。福祉有償運送も毎日利用するには高い、福祉サービスは利用できないの？というご相談を受けることもあります。情報交換会では、これまで把握した自治体ごとの制度運用の動き...
国や自治体への働きかけ
セミナー・シンポジウム等 
国や自治体への働きかけ 許可・登録を要しない運送についての取扱いの変化
2021/12/2・登録申請時の利害関係者との調整、煩雑な手続きや書類作成、過度に求められる管理体制等により、必要性があっても自家用有償旅客運送が行われていない地域が数多くあります。自家用有償旅客運送では満たすことのできないニーズもあります...
国や自治体への働きかけ 2020年道路運送法等と関連通達の改正による改善事項～全国移動ネットの提言が一部認められました～
2021/12/022020年11月の道路運送法等・関連通達の改正で、全国移動ネットが提言していた以下のことが認められました。 ※通達本文は最新の通達（国交省）にジャンプする設定になっています。●No.1 運送の対価の取扱いが明確化され、1...
国や自治体への働きかけ 総合事業の対象者拡大に関する緊急声明を提出（10/28）
介護保険法施行規則の一部改正に対し次のような緊急声明を厚生労働大臣あてに提出しました。※シルバー新報（2020年11月6日付）でも紹介されました。記事は【こちら】▼緊急声明▼「総合事業の補助によるサービスの対象者は「継続利用要介護者」のみで...
国や自治体への働きかけ 運転者講習の受講猶予等を求めて旅客課への要望書を提出（5/7）
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、運転者講習が開催できなくなって2カ月ほどが経過しました。外出自粛であっても、通院や通所の必要な方がいます。一方、福祉有償運送団体では、感染リスクが高いといわれている年代のドライバーやボランティアは、支...
国や自治体への働きかけ 道路運送法改正を求める要請書を国土交通大臣宛に提出
2009年12月17日、民主党本部において、前原誠司国土交通大臣宛に、道路運送法改正を求める要請書を提出しました。民主党福幹事長の富岡由紀夫衆議院議員が15分間という短い時間ではありましたが対応してくださいました。 全国移動ネットからは、河...
国や自治体への働きかけ 民主党とSTS関係団体の懇談会をきっかけに新たな一歩を
12月3日に、民主党との「STS推進に関する意見交換会」が行われました。参加者は、日本移送●移動サービス地域ネット連合会、日本アビリティーズ協会、全国移動ネット、移動支援フォーラム、市民福祉団体全国協議会の理事や会員など17名で、民主党から...