2009年12月17日、民主党本部において、前原誠司国土交通大臣宛に、道路運送法改正を求める要請書を提出しました。
民主党福幹事長の富岡由紀夫衆議院議員が15分間という短い時間ではありましたが対応してくださいました。
全国移動ネットからは、河崎副理事長ほか2名が参加し、「自家用有償旅客運送の登録数が全体として減少傾向にある」「新しい公共としてNPO等の活動が必要だと言われながら、そのような制度設計になっていない」「交通基本法の制定とともに関係法令である道路運送法も利用者本位で抜本的な見直しをしてほしい」「福祉輸送に限らず、市民の生活の足の確保は民間任せでなく政治が責任を持って行うべきで、予算措置も必要」と伝えました。
富岡議員からは、福祉有償運送等について現状で予算措置はされているのか、制度で認められているのに利用者が制限される状況はどうして起こるのか、など2,3の問いかけがあり、国土交通大臣はじめ行政へ責任を持ってつなぎますとの回答がありました。
提出までの背景と内容については下記をご覧ください。
要請書
プレスリリース