国や自治体への働きかけ 総合事業の対象者拡大に関する緊急声明を提出（10/28）
介護保険法施行規則の一部改正に対し次のような緊急声明を厚生労働大臣あてに提出しました。※シルバー新報（2020年11月6日付）でも紹介されました。記事は【こちら】▼緊急声明▼「総合事業の補助によるサービスの対象者は「継続利用要介護者」のみで...
国や自治体への働きかけ 提出したパブリックコメント 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（案）について
パブリックコメント（2020/10/10）
法制度の動き 介護保険法施行規則改正により、総合事業の対象者・価格が弾力化へ
▼第１号事業に関する見直し2021年４月より、介護予防・日常生活支援総合事業における、住民主体のサービスを実 施しているボランティア団体等に対する補助事業（B型・D型）について、要支援者等に加えて、介護給付を受ける前から継続的に利用する要介...
会報（モヴェーレ） モヴェーレNo.32 20年8月18日発行
（20年8月18日発行）モヴェーレ№32の全文はこちら目次“総合事業”に基づく移動支援が始まります<滋賀県日野町>この地域に住み続けたい！「おたすけカゴヤ」による移動支援全国各地の移動サービスを取り巻く情勢の変化シリーズ／でかけてみませんか...
国や自治体への働きかけ 運転者講習の受講猶予等を求めて旅客課への要望書を提出（5/7）
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、運転者講習が開催できなくなって2カ月ほどが経過しました。外出自粛であっても、通院や通所の必要な方がいます。一方、福祉有償運送団体では、感染リスクが高いといわれている年代のドライバーやボランティアは、支...
法制度の動き 道路運送法改正
2020年5月27日に「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が可決成立した。 地域公共交通活性化・再生法の改正を中心とする一括法で、道路運送法も改正さ...
法制度の動き 地域支援事業実施要綱改正によりボランティアへの奨励金の補助が可能に
地域支援事業実施要綱の改正に伴い、以下の記述が変更された。（2020.5.29付老発0529第1号厚生労働省老健局長通知はこちら）【改正後】補助(助成)の方法で事業を実施する場合について、当該補助(助成)の 対象経費や額等については、立ち上...
調査研究 事業成果物「地域と社会福祉法人等でつくる高齢者の外出支援」発行のお知らせ
全国移動ネットでは、（一財）医療経済研究・社会保険福祉協会からの委託により「高齢者等の移動・外出手段確保に関する調査研究」を実施しました。このたび、その事業成果物として、標記の冊子を作成しました。「地域と社会福祉法人等でつくる高齢者の外出支...
セミナー・シンポジウム等 次世代人材育成研修会「移動サービスと自治体の役割を考える」（2/16東京）
＜嶋田暁文教授／ 九州大学大学院法学研究院＞2006年以前の移動サービスは、STS（スペシャル・トランスポート・サービス）すなわち個別輸送など福祉的な視点が主でしたが、交通空白地域の対策、介護予防の重視、買物難民問題、高齢者の免許...
会報（モヴェーレ） モヴェーレNo.31 20年1月17日発行
（20年1月17日発行）モヴェーレ№31の全文はこちら目次東奔西走・荻ちゃんが行く〈佐賀大学医学部 堀川悦夫教授氏〉シリーズ／でかけてみませんか江戸と令和の東京が交差する東京スカイツリーへめざせ！移動のオリパラレガシィ－オリパラを「生」で応...