地域支援事業実施要綱の改正に伴い、以下の記述が変更された。
（2020.5.29付老発0529第1号厚生労働省老健局長通知はこちら）
【改正後】
補助(助成)の方法で事業を実施する場合について、当該補助(助成)の 対象経費や額等については、立ち上げ支援や活動場所の借り上げの 費用、間接経費(光熱水費、サービスの利用調整等を行う人件費等)等、 様々な経費について、市町村がその裁量により対象とすることを可能と するほか、住民主体の多様なサービスの展開のため、ボランティア活動 に対する奨励金(謝礼金)を補助の対象とすることも可能である。