＜嶋田暁文教授／
九州大学大学院法学研究院＞
2006年以前の移動サービスは、STS（スペシャル・トランスポート・サービス）すなわち個別輸送など福祉的な視点が主でしたが、交通空白地域の対策、介護予防の重視、買物難民問題、高齢者の免許返納促進など、社会情勢の変化に伴って、これまでの移動サービスでは解決できない地域課題に直面しています。
高齢化等による登録団体の衰退も顕在化してきました。
一方で、地域づくりのため登録をせずに互助活動で行う移動・外出支援の取組みは徐々に広がりをみせています。
このような情勢を踏まえて、かつ、移動・外出にかかわるこれからの人材育成を考えた時に、移動・外出支援における自治体の役割や責任とは何か、自治体は何をすべきなのか、われわれは自治体に何を求め、どのような関係性をつくっていけばよいのかをあらためて学ぶ機会としました。
【日時】2020年2月16日（日）10：00－13：00
【会場】東京しごとセンター講堂（水道橋駅より徒歩5分、飯田橋より7分徒歩）
地図はこちら
【参加対象】移動サービス（移動・外出支援）に関心のある方
【参加費】1,000円
【定員】 100名
【主催】 NPO法人 全国移動サービスネットワーク
【プログラム】
■はじめに（10分）
中根裕氏／NPO法人 全国移動サービスネットワーク 理事長
■基調講演「移動サービスにおける自治体の役割」(75分)
嶋田暁文氏／九州大学大学院法学研究院 教授
■分科会（60分）
テーマ１：移動サービスに関する国の動き
テーマ２：障がい児者の通勤通学支援と福祉有償運送
テーマ３：地域包括ケアにおける移動支援と交通施策
■分科会報告（20分）
■まとめ（5分）
＜左：第1分科会 右：第3分科会＞
