介護保険法施行規則改正により、総合事業の対象者・価格が弾力化へ

▼第１号事業に関する見直し
2021年４月より、介護予防・日常生活支援総合事業における、住民主体のサービスを実 施しているボランティア団体等に対する補助事業（B型・D型）について、要支援者等に加えて、介護給付を受ける前から継続的に利用する要介護者（継続利用要介護者）の方々も対象となる。
これにより、住民主体のサービスを実施しているボランティア団体等が、補助を受けやすくなり、継続利用要介護者の方々のご希望を踏まえて、地域とのつながりを継続することを可能とするための見直しとされている。
多くの福祉有償運送団体や活動年数の長い団体においては、継続利用ではない要介護者も受け入れているため、利用者の弾力化は引き続き課題として残る形となった。
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