国や自治体への働きかけ 許可・登録を要しない運送についての取扱いの変化
2021/12/2・登録申請時の利害関係者との調整、煩雑な手続きや書類作成、過度に求められる管理体制等により、必要性があっても自家用有償旅客運送が行われていない地域が数多くあります。自家用有償旅客運送では満たすことのできないニーズもあります...
2021-12
国や自治体への働きかけ 国や自治体への働きかけ 2020年道路運送法等と関連通達の改正による改善事項～全国移動ネットの提言が一部認められました～
2021/12/022020年11月の道路運送法等・関連通達の改正で、全国移動ネットが提言していた以下のことが認められました。 ※通達本文は最新の通達（国交省）にジャンプする設定になっています。●No.1 運送の対価の取扱いが明確化され、1...
法制度の動き 新規に自家用有償運送の申請や登録不要の活動を検討されている団体の方へ～ご心配がある団体は、行政に活動相談をする前に事前にご相談ください～
2021/12/02今回の改正で、福祉有償運送では利用対象者の定義が細かく設定されたり、運営協議会に対する届出等が一部変更されたりしています。また、登録不要の活動については介護保険における総合事業や介護予防事業を活用される際に、運輸支局への...
法制度の動き 「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」後の国の動き（発出文書）
2017/11/8、追記2018/5/23、追々記2020/7/15 高齢運転者による交通事故防止対策を目的として、国交省設置・主宰した「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の「中間とりまとめ」では、自家用有償旅客運送や互助による輸送も含...