2003年～2006年の法制度の動き

年月	出来事	内容
2006年12月	交通バリアフリー新法施行	6月に成立した交通バリアフリー新法が12/20付けで施行された。これまで同法の対象になっていなかったタクシーについても、福祉タクシー導入目標（2010年までに倍増の18‚000台など）が示された。
2006年12月	国交省予算案に育児支援とセダン講習など新メニュー	2007年度予算案が閣議決定。国交省予算の新メニューとして、育児支援タクシー運転者やセダンの乗降介助の講習カリキュラム策定、デマンド型交通システム補助、共同配車センター車両購入補助（人件費にも助成対象を拡大）等が盛り込まれる。鉄道・バス・タクシーなど既存の公共交通の枠組みを超えた地域公共交通システムの導入を促進する「地域公共交通活性化・再生法案」提出関連も2億6600万円が予算化。
2006年10月	改正道路運送法施行	自家用有償運送を登録制度に位置づけた、改正道路運送法が10月１日に施行。具体的な運用方法を示した施行規則及び関係通達は以下。 ■道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（新旧対照表）(PDF) ■141号市町村運営有償運送の登録に関する処理方針について(PDF) ■142号過疎地有償運送の登録に関する処理方針について(PDF) ■143号福祉有償運送の登録に関する処理方針について(PDF) ■144号自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて(PDF) ■145号運営協議会に関する国土交通省としての考え方について(PDF) ■事務連絡道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について(PDF) ■161号地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について(PDF) ■169号一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて(PDF) ■170号福祉輸送サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金について(PDF) ■171号訪問介護事業所等の指定を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者（特定旅客自動車運送事業者を含む。）が遵守すべき運行管理業務について(PDF) ■事務連絡介護輸送に係る法的取扱いについて(PDF) ■185号NPO等による過疎地有償運送及び福祉有償運送の取扱いに係る留意点(PDF) ■事務連絡NPO等による福祉有償運送等に係る運営協議会の設置及び運営の円滑化について(PDF) ■186号道路運送法施行規則第51条の16第4項の基準に適合すると認められる者が行う講習の認定要領について(PDF) ■119号自家用有償旅客運送者に対する行政処分等の基準について(PDF) ■告示1170号道路運送法施行規則第５１条の１６第５項の規定に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示(PDF) ■告示1171号自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示(PDF)
2006年7-9月	改正道路運送法の省令、通達策定進む	改正道路運送法の運用を規定する政省令、関係通達の策定に際し、パブリックコメント募集と回答、関係団体からの要請行動が相次いで行なわれる。
2006年6月	交通バリアフリー新法成立	交通バリアフリー法とはハートビル法が統合され、交通バリアフリー新法が成立。障害種別の追加など盛り込まれるも、移動の権利については明記無し。
2006年5月	改正道路運送法成立	コミュニティバスや自家用有償旅客運送を新たに盛り込んだ改正道路運送法が衆参両議院の国土交通委員会で可決成立した（衆議院4/14、参議院5/15）。 ■可決された道路運送法の条文と衆参両院の付帯決議 ▽改正道路運送法条文案（新旧対照表）(PDF) ▽衆議院付帯決議060414(PDF) ▽ 参議院付帯決議060511(PDF)
2006年4月	道路運送法改正に向けた要請行動盛んに	道路運送法改正に向け、衆参両議院の国土交通委員会で審議本格化。NPO関係者の参考人招致のほか、関係団体からの意見書提出やロビー活動が活発になる。
2006年4月	障害者自立支援法施行	障害者福祉サービスについて、障害者自立支援法が施行される。支援費制度から、利用者の定率１割負担導入、障害種別の統合、サービス体系の大幅変更（国制度のスリム化＝10月施行）などが大幅に変更された。
2006年4月	改定介護保険法施行	要介護区分の変更（要支援１，２）、サービス体系の変更（新予防給付，地域支援事業の創設＝介護給付のスリム化、地域包括支援センター設置など）を中心とした改定介護保険制度がスタート、通院乗降介助は「要介護」のみで利用可。
2006年3月	自家用有償運送の重点指導期間が半年延長	国土交通省が10月に改正道路運送法が施行される見通しであることから、有償運送の許可に関する重点指導期間(PDF)がを当初示された3月末から９月末に延長された。
2006年2月	国交省の小委員会報告まとまる	10月に設置された『ＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討委員会」で、道路運送法の改正の方針となる、許可制から登録制への改正見通し、要件の見直し・セダン特区の全国化などがまとまり、報告書(PDF)が出された。

2005年12月	構造改革特区評価委員会でセダン特区全国化保留に	特区評価委員会で、セダン特区を全国展開する方向で議論が進められているが、国土交通省が全国化の慎重な姿勢を示し、早期に全国展開される見通しは立たず。
2005年10月	ボランティア有償運送検討小委員会設置	国交省自交局長の私的懇談会として「ＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会」が設置される。NPO関係者、自治体関係者、タクシー業界団体、学識経験者などで構成、セダン特区の全国化の他、年度末まで現状の課題を検討予定。
2005年10月	運営協議会設置に関する都道府県調査結果まとまる	全国移動ネット・市民協・地域ネットワーク連合会連名による、福祉有償運送の運営協議会設置に関する都道府県調査がまとまる。協議会設置の具体的な方針が決まっているとしながらも、29都道府県のうち20件は市町村単位と回答。市町村判断では、温度差があり、未設置地域のNPO側の危機感募る。
2005年10月	介護保険の施設利用費見直し	介護保険の施設利用給付が変更される。居住費、食費の利用者負担のほか、ショートステイの滞在費増加などが主な改定点。
2005年9月	厚生労働省が運営協議会設置を全国に呼びかけ	厚生労働省が、運営協議会設置を全国担当課長会議で市区町村へ呼びかけた。
2005年8月	構造改革特区評価委員会でセダン特区が俎上に	内閣府の特区評価委員会で、セダン特区の実施評価と全国化に向けた協議が難航
2005年7月	ユニバーサルデザイン政策大綱出される	国土交通省が、ユニバーサルデザイン政策大綱を策定、交通バリアフリー法とハートビル法と統合し、建物や道路や交通機関を中心とした総合的なバリアフリー化をめざすことを打ち出した。
2005年6月	セダン特区が特区評価委員会で全国化承認	有識者によって構成される構造改革特区の評価委員会の中で、セダン特区（特例措置1216番）の全国化が承認される見通しとなった。
2005年5月	運営協議会設置を求める全国統一要請行動が展開される	NPO等を中心とした移動・移送サービス関連団体として、全国組織３団体が、都道府県の有償運送担当窓口への要請書及び調査票提出を呼びかけた。呼びかけにこたえた各地のネットワーク団体や移動サービス実施団体が、5月中を目処に各県担当窓口への提出行動を実施。
2005年5月	セダン特区認定申請は８地域	５月（5/9から18）のセダン特区認定申請受付期間に申請した地域は以下。北海道古平町、群馬県、愛知県、茨城県東海村、東京都大田区、東京都杉並区、東京都小金井市、熊本県２市８町。
2005年3月	国交省と厚労省が全国の市町村調査実施	国土交通省と厚生労働省が連名で、運営協議会設置の見通しに関する全国の市町村調査を実施した。調査は都道府県に配布とりまとめを依頼する形で実施されており、これを契機に都道府県が各県内の運営協議会設置に向け指導力を発揮することが期待される。
2005年3月	セダン特区が特区評価委員会の評価対象の一つになる	構造改革特区事業の実施結果を評価し、全国実施を検討する評価委員会が開かれ、評価対象事業の一つとしてセダン特区（１２１６番）の許可団体に対して国土交通省の調査が行われる。
2005年3月	セダン特区５自治体に認定下りる	１月にセダン特区の認定申請を出していた５自治体（栃木県今市市、千葉県流山市、東京都練馬区、東京都西東京市、新潟県上越市）に対し、内閣総理大臣から特区の認定が下りた。次回の認定申請は５月で、宮城県や埼玉県、愛知県がセダン特区の認定申請を準備中と報じられている。
2005年2月	県レベルで運営協議会設置にむけた対応始まる	運営協議会設置に向けて、県内をブロックに分け市町村との共同設置を進める大阪府、地方事務所ごとに運営協議会を設置する長野県（判定基準、スケジュール、実施団体数）など府県レベルで対応策を講じる動きが現われる。
2005年1月	第7特区認定申請でセダン特区５件申請	１月１８から２６日に内閣府に提出された第７回特区認定申請のうち、セダン特区野申請は５件（栃木県今市市、東京都練馬区、東京都西東京市、千葉県流山市、新潟県上越市）と見られ、３月に認定が下りると全国１５カ所がセダン特区となる見通しとなった。

年月	出来事	内容
2004年12月	運営協議会設置の動きが徐々に表れる	千葉県大網白里町、東京都練馬区、横浜市などで運営協議会が開催される
2004年11月	「特区、規制改革」要望、国土交通省分は129件のうち、福祉有償運送関連は17件	内閣府が10～11月に募集した「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」で、福祉有償運送について、NPOから妊産婦や乳幼児への利用対象拡大が多く出された。バス・タクシー業界紙「トラモンド」の記事はこちら。
2004年10月	「移送サービス研修に関するセミナー」開催される	国土交通省の委託事業として、2004年度に（財）交通エコロジー・モビリティー財団が実施してきた「運行管理等リーダー及び運転者に対する人材育成のための教育体制の整備」を基に、移動サービスの研修プログラム作りについての意見交換会が行われ、ケア輸送士の育成や介護タクシー、NPOなど幅広い立場の関係者が、研修の必要性やめざすべきレベルについて意見交換した。
2004年10月	セダン型特区の10月申請は神奈川県と板橋区のみ	神奈川県が全県でセダン型特区を申請。11月に認定が下りると、前年度の特区からの移行地域を含む10箇所でセダン型特区が生まれる。
2004年10月	運営協議会の設置は20件にとどまる	国土交通省が、80条許可の運営協議会の設置状況のほか、都道府県の担当窓口、設置事例などをまとめ、都道府県宛に公表した。表紙、都道府県担当窓口、設置状況、運輸支局担当窓口、設置事例
2004年10月	特区の10月申請募集始まる	セダン特区を含む構造改革特区の第６次申請の受付が、10/4-15で行われる。内閣府の構造改革特区推進本部にて。
2004年9月	障害者の支援費制度に「乗降介助」が新設される	障害者支援費制度の居宅介護サービスとして、2004年10月から「乗降介助（略称）」を新設することが、厚生労働省から各都道府県に通知された。介護保険と同様に、単価は１回1000円。厚生労働省の通知はこちら。
2004年8月	神奈川県が運営協議会設置案とセダン特区申請の方針示す	神奈川県が、県下をブロック分けし、県とブロックない市町村の協働設置する案をまとめ、同時に県としてセダン型特区を10月に申請する方針を公表した。
2004年7月	ガイドライン後、新規に２自治体で運営協議会が設置される	福井県丸岡町と鳥取県倉吉市で、ガイドラインの通達後新規に運営協議会が設置･開催された。丸岡町では、町社協による福祉有償運送の許可申請、倉吉市ではNPO法人による過疎地有償運送の許可申請があった。両団体は、7月下旬に許可を取得。
2004年6月	セダン型特区申請は群馬県高崎市のみ	福祉輸送特区(1206)に替わって、2004年度に新設された「NPO等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大事業」（普通車を使用車両として認める）」の５月申請募集で、群馬県高崎市が申請し6月に認定された。
2004年4月～5月	各地で、ガイドラインの勉強会開催	大阪、北海道、横浜、愛知など各地で自治体担当者や国土交通省の担当者を招いてガイドラインの勉強会が開催される。（NPO法人移動ネット愛知の報告）
2004年3月	80条許可のガイドライン通達	道路運送法80条1項に基づく許可基準が国土交通省から地方運輸局長宛に通達された。焦点は、地方自治体が主宰するべき「運営協議会」で、これについて併せて国交省と厚労省から連名で都道府県への事務連絡が出された。関連する通達・事務連絡等は以下の通り。・福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可の取扱いについて・都道府県宛て事務連絡・80条許可の申請様式等・国交省作成の想定問答集(04.4.16時点）・介護輸送にかかる取扱方針・患者等の輸送サービス（道運法第４条）・特定旅客自動車運送事業（道運法第43条）
2004年2月	介護輸送に関する中間整理案出される	介護保険事業者が輸送・移送行為を行うことについて、道路運送法と介護保険法の取扱いを示した厚生労働省・国土交通省連名による「中間整理案」が出された。
2003年12月～2004年1月	ガイドラインに向け要望書提出・シンポ相次ぐ	国土交通省にガイドラインをめぐりNPO・ボランティア団体・当事者団体による、要望書提出やシンポジウムの開催が相次ぐ。
2003年11月	新聞報道で全国ガイドラインの方向示される	国土交通省が移動サービスに対し普通車を認める方向を検討していることなど、全国ガイドライン策定の進捗状況が、朝日新聞と東京交通新聞に掲載される。
2003年10月	ケアびーくるが特区報告	神奈川県大和市のケアびーくるが、構造改革特区事業の運行について、「普通車両の必要性」などの課題を盛り込んだ報告を運営協議会で発表した
2003年10月	構造改革特区第二回認定交付	長野県三水村、岐阜県河合村＋宮川村に第２回認定が下りた
2003年9月	札幌で共同配車センター設立準備へ	札幌市で、2004年4月に向けNPOや介護タクシー事業者による自主的な共同配車事業の準備が始まる。
2003年7月	STS実証実験の結果まとまる	国土交通省が2002年秋のSTS実証実験（札幌市）について、タクシーやNPOによるSTSシステム構築のため、ディスパッチセンターの設置やサービス水準の確保などが必要との報告書をまとめた。
2003年7月	全国介護移送協会が「オレンジナンバー構想」を提言	介護タクシー事業者の団体「全国介護移送協会」が、介護保険の移送について、タクシー許可（緑ナンバー）の条件を大胆に緩和する「オレンジナンバー構想」を提言し、厚生労働省に要望した。
2003年6月	特区で運営協議会始動	大和市は「ケアびーくる」、枚方市は社福法人が許可申請、世田谷区は申請団体未定など、特区事業が動き出したが、認定地域によって進捗状況やスタイルが異なることが明らかに。
2003年5月	介護報酬Ｑ＆Ａで「通院等乗降介助」の詳細な取扱いが示される	厚生労働省の介護保険Q&A（ｐ10～14）の中で、「通院等乗降介助」の請求範囲について細かな解釈が示される。
2003年5月	構造改革特区第二次認定交付	長野県小海町、徳島県上勝町、世田谷区、熊本県菊地市に構造改革特区第二次認定がおりた。
2003年4月	ガイドラインに対する市民団体からの申し入れ	国土交通省のガイドライン（案）に対して、さわやか福祉財団はじめ531団体が、福祉車両限定等の事項の撤廃を求める要望書及び提案書を提出した。
2003年4月	構造改革特区第一次認定交付	神奈川県大和市、大阪府枚方市、岡山県、熊本県に構造改革特区第一次認定がおりた。
2003年3月	厚生労働省が介護保険事業者が行う移送の解釈示す	介護保険の訪問介護事業者が白ナンバーで移送も行っているケースについて、厚生労働省は介護保険事業者に「タクシー許可」を義務づけない旨の事務連絡を出した。
2003年3月	地域ネットワーク団体が見解を記者発表	各地で発足した移送・移動サービスのネットワーク団体が、特区の許可基準についての肯定的な見解を連名で記者発表した。
2003年3月	国土交通省が特区の実施方法通知	4月に始まる地方自治体の特区申請（1206番、1207番）に先立ち、国土交通省は「運営協議の場を設けること」など申請の留意点を通知した。
2003年1月	国土交通省のガイドライン（案）の提示	構造改革特区で道路運送法80条許可の特例措置が実施されることになり、その基準がガイドライン（案）として提示された（1206番、1207番）。