法制度過去年表法制度の動き

2005年の法制度の動き

2005年12月構造改革特区評価委員会でセダン特区全国化保留に特区評価委員会で、セダン特区を全国展開する方向で議論が進められているが、国土交通省が全国化の慎重な姿勢を示し、早期に全国展開される見通しは立たず。
2005年10月ボランティア有償運送検討小委員会設置国交省自交局長の私的懇談会として「ＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会」が設置される。NPO関係者、自治体関係者、タクシー業界団体、学識経験者などで構成、セダン特区の全国化の他、年度末まで現状の課題を検討予定。
2005年10月運営協議会設置に関する都道府県調査結果まとまる全国移動ネット・市民協・地域ネットワーク連合会連名による、福祉有償運送の運営協議会設置に関する都道府県調査がまとまる。協議会設置の具体的な方針が決まっているとしながらも、29都道府県のうち20件は市町村単位と回答。市町村判断では、温度差があり、未設置地域のNPO側の危機感募る。
2005年10月介護保険の施設利用費見直し介護保険の施設利用給付が変更される。居住費、食費の利用者負担のほか、ショートステイの滞在費増加などが主な改定点。
2005年9月厚生労働省が運営協議会設置を全国に呼びかけ厚生労働省が、運営協議会設置を全国担当課長会議で市区町村へ呼びかけた。
2005年8月構造改革特区評価委員会でセダン特区が俎上に内閣府の特区評価委員会で、セダン特区の実施評価と全国化に向けた協議が難航
2005年7月ユニバーサルデザイン政策大綱出される国土交通省が、ユニバーサルデザイン政策大綱を策定、交通バリアフリー法とハートビル法と統合し、建物や道路や交通機関を中心とした総合的なバリアフリー化をめざすことを打ち出した。
2005年6月セダン特区が特区評価委員会で全国化承認有識者によって構成される構造改革特区の評価委員会の中で、セダン特区（特例措置1216番）の全国化が承認される見通しとなった。
2005年5月運営協議会設置を求める全国統一要請行動が展開されるNPO等を中心とした移動・移送サービス関連団体として、全国組織３団体が、都道府県の有償運送担当窓口への要請書及び調査票提出を呼びかけた。呼びかけにこたえた各地のネットワーク団体や移動サービス実施団体が、5月中を目処に各県担当窓口への提出行動を実施。
2005年5月セダン特区認定申請は８地域５月（5/9から18）のセダン特区認定申請受付期間に申請した地域は以下。北海道古平町、群馬県、愛知県、茨城県東海村、東京都大田区、東京都杉並区、東京都小金井市、熊本県２市８町。
2005年3月国交省と厚労省が全国の市町村調査実施国土交通省と厚生労働省が連名で、運営協議会設置の見通しに関する全国の市町村調査を実施した。調査は都道府県に配布とりまとめを依頼する形で実施されており、これを契機に都道府県が各県内の運営協議会設置に向け指導力を発揮することが期待される。
2005年3月セダン特区が特区評価委員会の評価対象の一つになる構造改革特区事業の実施結果を評価し、全国実施を検討する評価委員会が開かれ、評価対象事業の一つとしてセダン特区（１２１６番）の許可団体に対して国土交通省の調査が行われる。
2005年3月セダン特区５自治体に認定下りる１月にセダン特区の認定申請を出していた５自治体（栃木県今市市、千葉県流山市、東京都練馬区、東京都西東京市、新潟県上越市）に対し、内閣総理大臣から特区の認定が下りた。次回の認定申請は５月で、宮城県や埼玉県、愛知県がセダン特区の認定申請を準備中と報じられている。
2005年2月県レベルで運営協議会設置にむけた対応始まる運営協議会設置に向けて、県内をブロックに分け市町村との共同設置を進める大阪府、地方事務所ごとに運営協議会を設置する長野県（判定基準、スケジュール、実施団体数）など府県レベルで対応策を講じる動きが現われる。
2005年1月第7特区認定申請でセダン特区５件申請１月１８から２６日に内閣府に提出された第７回特区認定申請のうち、セダン特区野申請は５件（栃木県今市市、東京都練馬区、東京都西東京市、千葉県流山市、新潟県上越市）と見られ、３月に認定が下りると全国１５カ所がセダン特区となる見通しとなった。