| 年月 | 出来事 | 内容 |
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| 2012年11月 | 交通基本法案が廃案に | 三度に渡り国会提出され継続審議となっていた交通基本法案が、国会解散に伴い、廃案処理とされた。 |
| 2012年8月 | バリアフリー法施行状況検討会の検討結果まとまる | 2012年２月に設置された「検討会」から、上部機関である「全国バリアフリーネットワーク会議」へ、検討結果が報告された。 詳細はこちらから。 |
| 2012年7月 | 福祉有償運送の利用者の判断についての通達 | 福祉有償運送の利用者の判断にあたって、専門職の知見を活用する方法を示した通達が、厚生労働省と国土交通省が連名で発出された。運営協議会で、「（ハ）要支援認定者」「（ニ）その他障害の障害を有する者」に該当する利用者について適格性の協議が長引く例があるため、行政の福祉等担当部署の介護福祉士や社会福祉士、保健師や医師などの所見を取り入れて判断する方法を示したもの。 詳細はこちらから。 |
| 2012年6月 | 「障害者総合支援法」が可決成立 | 「障害者自立支援法」の名称を変更し、難病患者を障がい福祉サービスの対象に加えるほか、重度訪問介護の対象者拡大などを盛り込んだ「障害者総合支援法」が参議院で可決され成立した。2013年4月施行で、難病患者の追加は2013年4月から、重度訪問介護の対象拡大やケアホームのグループホームへの一元化は2014年4月からとなる。 法律の概要および工程表はこちら（厚労省HP）から。 |
| 2012年2月 | バリアフリー新法で「見直し」検討会が設置 | 国土交通省は、バリアフリー新法の施行5年後の法令見直しにあたり、「バリアフリー法施行状況検討会」を設置した。鉄道バスタクシー建物道路などの整備数値目標達成に向けた方策、市町村のバリアフリー基本構想作成の促進などが課題に挙がっている。ノンステップバスや福祉・UDタクシーなどの向こう10年間の数値目標は、「基本方針」に定められており2011年3月改正済み。 詳細はこちらから。 |
| 2012年2月 | 幼児・学童送迎サービスも支援対象にした財政支援の法案が国会提出へ | 「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」が閣議決定され国会提出された（経済産業省所管）。この法案は、エネルギー利用の制約への対応、少子高齢化社会における就業者数の維持といった、経済発展に関わる新たな課題に対応する製品やサービスの財政支援が主な目的。子育て、健康、省エネ・再生可能エネルギーの3分野の産業の資金の調達や債務保証、需要の開拓を図る措置を講じることとし、子育て分野では、保育と学習指導と送迎を一体で行う異業種連携学童サービスが対象になっている。 詳細はこちらから。 |
| 2012年1月 | タクシー業界がユニバーサルドライバー研修を本格始動 | ユニバーサルデザイン（UD）タクシーの普及にあわせ、全国ハイヤータクシー連合会と全国福祉輸送サービス協会が、一般タクシーの乗務員向けの「ユニバーサルタクシー研修」を本格的に開始した。両団体の認証を受けた県タクシー協会などの研修実施機関が、1日７時間のカリキュラム（座学と実技）を実施する。 詳細はこちらから。 |
| 2011年12月 | 2012年度予算で公共交通確保維持改善の予算増が確定 | 2012年度予算の政府案が閣議決定され、「地域公共交通確保維持改善事業」については、2011年度予算より９％増の331億5千万円余が計上された。このうち約26億円は、東日本大震災の被災地におけるバス交通などの維持・確保を目的とした復旧・復興経費。 詳細はこちらから。 |
| 2011年12月 | 「交通基本法案」が継続審議に | 12/9に国会が閉会し、「交通基本法案」は、震災復興関連の法案審議や政局に影響され審議入りしないまま、衆議院において継続審議になった。 |
| 2011年9月 | 「交通の諸問題に関する検討会」が初会合 | 国交相の私的懇談会として、学識経験者で構成される「交通の諸問題に関する検討会」が開催された。社会資本整備重点計画の見直し、中期的な地球温暖化対策の検討、観光立国推進基本計画の見直し等の動向を踏まえて、交通分野の状況や問題点を整理すること等が目的。 初会合では、交通基本法案の法成立後に策定される「交通基本計画」に対して、STS（障害者・高齢者等を対象とした交通サービス）の保障の必要性などを指摘する意見が出された。 詳細はこちらから。 |
| 2011年8月 | 交通基本法案は「継続審議」に | 177回通常国会が閉会し、「交通基本法案」は、審議入りしないまま「継続審議」となることが決まった。 |
| 2011年8月 | 東北被災3県で地域公共交通の補助金要件緩和 | 2011年度に始まった「地域公共交通確保維持改善事業（予算総枠305億円）」について、国交省は、東日本大震災で被災した市町村（東北運輸局がエリアを指定）に限り、要件を緩和することを決めた。 「地域間輸送（複数の地域にまたがる）」の条件（バス並み）を緩和して有償運送も補助対象とするほか、申請受付期間を延長する（8月まで）など。また、「地域内輸送（市町村内）」は、補助金の上限額が引き上げられ手続きも弾力化される。 対応措置の概要はこちらから。 |
| 2011年6月 | 「新しい公共」推進会議が移動手段確保を盛り込んだ報告書で提言 | 首相主催の「新しい公共推進会議」に設置された「震災支援制度等ワーキング・グループ」の報告書が出された。報告書は、国交省に対して、NPO等の有償運送を含め移動手段の確保を推進するよう、関係者への周知を促している。但し、素案にあった、無償運送の取り扱い拡大は見送られた。 また、これを受けて国交省は、通達「東日本大震災の被災地における復旧復興期の生活交通手段の適時適切な確保について」を発出した。 |
| 2011年6月 | 有償運送運営協議会の対策に関する報告書と通達が出される | 「運営協議会の合意形成のあり方検討会の報告書が発行された。それを受け、通達「自家用有償旅客運送制度の着実な取組みに向けての対応について」が発出された。ローカルルールについては、運輸支局が改めて検証を行い、適切な見直しを推進することとし、検証結果報告書（運輸支局用）と総括表（運輸局用）の様式が示された。 報告書はこちらから。 通達はこちらから。 様式はこちらから。 |
| 2011年5月 | 有償運送運営協議会の対策５点まとまる | 最終会合となる第5回の「運営協議会の合意形成のあり方検討会」が開かれ、課題と対策として、以下の5点が概ね了承された。 （１）運営協議会の趣旨等に関する構成員の理解向上を図ること、（２）数量的なデータに基づく必要性の把握・判断を重点的に行うこと、（３）「保健、医療、福祉専門職」の知見の活用による協議の簡素化、（４）ローカルルールの適時適切な見直しを行うこと、（５）運営協議会の適正な運営に向けた相談窓口の設置 |
| 2011年3月 | 有償運送の審査方法効率化の議論不調 | 第４回「運営協議会の合意形成のあり方検討会」にて、一部の審査項目（「旅客の範囲」と「その他の措置」）を事前に運輸支局等が点検することで協議を効率化する手法が検討されていたが、NPO・タクシー業界双方の意見が対立し、平行線に終わった。 |
| 2011年3月 | 交通基本法案 国会に提出 | 閣議決定された交通基本法案が、国会に提出された。国土交通省は、法制定後に設定する「交通基本計画」（条文に謳われている）の策定準備に入ったが、可決成立の見通しは立っていない。 |
| 2011年3月 | 有償運送の上乗せ基準の検証方法検討へ | 第３回「運営協議会の合意形成のあり方検討会」にて、国の制度以外に地域が独自に定めている「上乗せ基準（ローカルルール）」の取り扱いを巡って、運営協議会が適切に機能していない場合は、運輸局や運輸支局が検証し、指導・是正する案が、国交省から示された。 |
| 2011年3月 | 国交省が福祉タクシーの新目標28,000台を設定 | 国土交通省は、バリアフリー新法の基本方針に基づき、UDタクシーを含む福祉タクシー（福祉車両）の新しい目標として2020年度までに28,000台にする方針を打ち出した。2010年末までの整備目標は全国18,000台としていたが、2010年3月現在、11,165台にとどまっている。基本方針の一部改正と新目標の概要はこちら（告示は2011年3月31日）から |
| 2011年3月 | 「交通基本法案」閣議決定 | 交通基本法案の条文が閣議決定された。基本方針として「国民等の交通に対する基本的なニーズの充足」「交通の機能の確保及び向上」「交通による環境への負荷の低減」などが盛り込まれたが、「移動権」の明記や「都道府県および市区町村の交通基本計画の義務付けは見送られた。条文・要綱等はこちらから |
| 2011年2月 | 国交省が有償運送の運営協議会の協議事項に関する考え方示す | 国土交通省（旅客課）は「運営協議会の合意形成のあり方検討会」の第2回で、運営協議会の協議事項のうち、一部を事前に運輸支局等が点検することで協議を効率化する手法を紹介した。旅客課は、法律事項と省令事項である「必要性」「区域」「対価」は合意が必要な事項だが、それ以外は確認事項とすることも可能である、とした。 一方、全タク連と全福協は、「地方ではタクシー事業が有償運送に浸食されている」との懸念を示し、車両台数の推移についても重要する発言が相次いだ。 |
| 2011年2月 | 民主党交通基本法ＷＴが提言 | 民主党の「交通基本法ワーキングチーム」が、国土交通部門会議に提言書を提出した。同法の早期制定を求めるとともに、重要な点として「移動権の保障」「総合交通体系」「新しい協調」を挙げている。詳細はこちらから |
| 2011年1月 | 自家用有償旅客運送の現況 全国の市区町村の2/3で運行 | 国交省が行なった現況調査の結果が、「合意形成のあり方検討会」に報告された。2011年9月現在の福祉および過疎地有償運送の登録団体数のほか、運営協議会が1,183市区町村に計543設置されていること、団体の収支率が65.4%で赤字体質であることや、使用車両の帰属が団体54.7%。個人45.3%など。詳細はこちらから |
| 2011年1月 | 国交省組織改正案が国会提出へ | 国土交通省の組織改正案が、第177回通常国会に提出された。バス・タクシー・自家用有償運送などを所管する「旅客課」（所管業務は変わらず）を持つ「自動車交通局」は、事務系と技術系に再編され「自動車局」に。総合政策局には、交通基本法の制定と財政措置をめざし、「公共交通政策部」が創設される（新体制スタートは2011年7月）。 |
| 2011年1月 | 国交省「運営協議会の合意形成のあり方検討会」設置 | 福祉有償運送や過疎地有償運送の運営協議会における合意形成に、「必要以上の制約が課され、必要な輸送サービスが確保されない」等の指摘を受け、旅客課主宰で左記の「検討会」が発足した。① 運営協議会における合意形成の実態の確認、② ①を踏まえた運営協議会における合意形成のあり方、③ その他運営協議会に関して検討を要する事項、について協議を行う。 |
| 2011年1月 | 交通基本法案は「移動権」の明記見送り | 国交相の諮問機関である交通基本法小委員会での協議の結果、同法への「移動権の保障」の明記は見送りが確定的となった。個々人の請求権を考えた時、具体的に「どのような人がどのような場合にどの程度の給付を受けるか」について国民的コンセンサスが得られておらず時期尚早と判断されたため。 |
| 2010年12月 | 2011年度の地域公共交通予算305億円に（政府予算案） | 2011年度の政府予算案が閣議決定され、「地域公共交通確保維持改善事業」として、2010年度の1.5倍となる305億3千万円が編成された（国交省要求額453億円）。同事業は、「地域公共交通活性化・再生総合事業」など５事業を統廃合し、地域の協議体に一括交付する方式で実施される見通し。「地域公共交通確保維持改善事業」の詳細はこちらから |
| 2010年11月 | 福祉輸送限定の連合体組織4団体が事業提携へ | 複数の福祉輸送限定事業者で構成される４つの連合体組織が、「日本福祉限定輸送事業者連合会」の設立に向けて合意文書を取り交わした。４団体は、東京・埼玉・兵庫に拠点を置く4団体（東京福祉限定輸送協会、Tamaケアタクシーネットワーク、福祉事業振興会、日本福祉タクシー協会）で、具体的な合意事項は、事業のネットワーク提携や相互交流、事業者研修会、利用者の旅行イベント開催、行政への共同提言など7項目。 |
| 2010年11月 | 民主党内に交通基本法WTを設置 | 民主党は国土交通部門会議の中に「交通基本法ワーキングチーム（ＷＴ）」を設置した。法案作りに当たって、地域の声を反映させることを目的とし、交通事業者のヒアリング等を実施。また、2011年度予算の特別枠要求に向け、「地域公共交通確保維持改善事業」など交通基本法関連の事業50項目の優先順位をつける作業も行う。 |
| 2010年9月 | 自家用有償運送が全国で2,964団体、17,584台に | 国土交通省がまとめた、2010年3月末現在の自家用有償旅客運送の登録状況が公表された。「福祉有償運送：2,333団体」「市町村運営有償運送（福祉：135・交通空白：430）」「過疎地有償運送：66団体」。詳細はこちらから |
| 2010年10月 | 交通基本法案作成に向け、国交省が小委員会を設置 | 国土交通省は、「交通基本法」の法案作りに向け、学識経験者などによる「交通基本法案検討小委員会」を設置し、議論を開始した。予算関連法案として、３月の閣議決定・法案提出をめざす。議事資料や審議スケジュールはこちらから |
| 2010年9月 | 登録不要の態様の適用範囲拡大か | 2006年9月に出された標記の事務連絡について、本日付で、ガソリン代実費に回送部分を含む考え方と、ファミリーサポート事業による送迎の適用除外の明確化を盛り込んだ事務連絡が発出された。 事務連絡 |
| 2010年9月 | 国土交通省が自家用有償旅客運送の市町村移管の方向明示 | 地域主権戦略大綱に基づいて、各省庁が行っていた所管事業の自己仕分けについて、国土交通省は9月1日、自家用有償旅客運送を「希望する市町村に移譲する」という方向性を示した。 |
| 2010年3,5,7月 | 国土交通省が交通基本法に関するパブリックコメントを募集 | 交通事業者や学識経験者、NPO、障害当事者、自治体職員等にヒアリングするなど計11回の会合を会合を開いた。交通基本法検討会の中間整理や、検討結果を踏まえて、３度のパブリックコメントが募集された。結果は。 こちらから |
| 2010年3月 | 過疎債が地域交通にも使用可能に | ・総務省は、過疎地域自立促進特別措置法が改正され、過疎地指定を受けた776市町村に対し、2010年度に発行可能な過疎対策事業債（過疎債）2,700億円のうち、地域医療や生活交通充実など「ソフト事業」用の発行枠を最大660億円（１市町村につき最低3,500万円分）と決めた。（過疎債は返済額の７割が地方交付税で支給され、自治体は３割の負担で事業が可能。） 改正後の「過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）」はこちらから |
| 2010年3月 | 自家用有償旅客運送の登録数は横ばい | 市町村福祉輸送が2009年9月末より5か所減少、福祉有償運送、過疎地有償運送、交通空白輸送ともに4,5増加した。 都道府県別登録数は こちらから |
| 2010年3月 | 自家用有償旅客運送が認可地縁団体にも拡大 | ・本文 福祉有償運送と過疎地有償運送の運送主体として、認可地縁団体が認められた。 以下3点の新旧対照表はこちら。 ・省令変更（道路運送法施行規則） ・福祉有償運送の処理基準の変更（通達143号） ・過疎地有償運送の処理基準の変更（通達142号） ※認可地縁団体＝地方自治法等に定められた要件を満たし、手続きを経て法人格を得た自治会、町内会等のことで、不動産登記を目的とする場合に認可が下りる（2001年に導入） |
| 2009年12月 | 障がい者制度改革推進会議設置 | ・障害者権利条約の批准に必要な国内法整備などを行うため、「障がい者制度改革推進本部（＝内閣）」と、本部が意見を聞くための「障がい者制度改革推進会議（障がい当事者など25名で構成）」が設置された。移動支援や交通施策についても検討される。詳細は以下で。 障がい者制度改革推進会議 |
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| 2009年10月 | 国土交通省が基本法検討会を設置 | 国土交通省は、省内に「交通基本法検討会」を設置し、人口減少、高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題に対応するとともに、安全で安心な地域の移動手段を確保するため、2011年通常国会への法案提出に向け、交通基本法の制定と関連施策の充実について検討を開始した。 |
| 2009年7月 | 福祉有償運送の運送の区域に特例が認められる | 福祉有償運送の運送の区域について、発地と着地のどちらも運営協議会の市町村内に無い場合でも、サービス提供が認められる例が示された。 登録団体の運送の区域内に「帰属性」がある利用者が、区域外に入院入所した場合や、緊急に区域外から区域外に移動しなければいけない場合に、認められるというもの。 運送の区域についての特例通達 特例の運送を行った場合の報告様式 |
| 2009年5月 | 自家用有償旅客運送フォローアップ検討会を受け、制度の細部見直しへ | 自家用有償旅客運送の制度について話し合うフォローアップ検討会の第5回が開催され、それまでに出された課題を見直す通達が相次いで発出された。 新旧対象表（福祉） 通達143号⇒33号：福祉有償運送（処理方針） 福祉有償運送（様式） 福祉有償運送参考（様式） 通達34号：ローカルルール考え方 通達35号：福祉運営協議会留意点 別紙１：旅客の範囲の確認方法 別紙２：複数乗車の具体例 事務連絡：運転者講習会周知 |
| 2009年5月 | 生活・介護支援サポーター養成事業の実施要綱が厚生労働省から通知 | 「生活・介護支援サポーター養成事業」は、「新たな住民参加型サービス等の担い手を養成し、介護保険制度等社会保障制度と相俟って、市民のための市民による支え合いの基盤を整備する」ことを目的にした、研修事業。2009年度の厚生労働省予算で新規に創設され、今年度は1．7億円の予算がつけられた。 実施要綱 |
| 2009年3月 | 自家用有償旅客運送の登録数の推移 | 2007年3月と比較すると、市町村福祉輸送と交通空白輸送が大幅に減少。福祉有償運送と過疎地有償運送は微増という結果になった。 比較表はこちら |
| 2008年12月 | セダン型車両を使用した福祉輸送サービスにおける乗降介助等に関する教育内容の整備のための調査報告書 | 報告書では、福祉輸送（福祉有償運送含む）の利用当事者のアンケートと、福祉輸送サービスを行っているタクシー事業者へのヒアリングの結果が記載されているほか、運転者の教育プログラムがまとめられている。 （教育プログラムは、国交相認定の「セダン等運転者講習」や、ケア輸送サービス従事者研修などに盛り込まれている基礎知識や介助技術をまとめた内容） ダウンロードは下記から。 http://www.mlit.go.jp/common/000026655.pdf |
| 2008年9月 | 通達「運転者の要件の確実な確保に向けた指導の徹底について」 | ９月３０日付で国交省が表記の通達を発出した。 運転者の要件231h20-1.09.30.pdf 通達指導概要【要約：日本移送・移動サービス地域ネット連合会（J-NET!）】は下記から 要件指導概要.pdf |
| 2008年8月 | NPOの民間救急第１号が札幌に 消防局から初の認定証 | 救急患者の搬送に、福祉活動をしているNPOや社会福祉法人も参入が認められた。 第1号は札幌市のNPOホップ障害者地域生活支援センター。 患者搬送業務で利用は、福祉有償運送の利用者として会員登録した人に限定されるが、担架やAEDや酸素ボンベを搭載した車両、救急救命講習を受講した人が運転することによって、利用者に必要な処置を施すことができるため、緊急性の低い通院や転院時向きのサービスと言える。 |
| 2008年6月 | UDタクシーの開発本格化 | 国土交通省主催の「地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発」検討会が設置される。ユニバーサルデザインのタクシー（UDタクシー）車両の開発が本格化。 |
| 2008年2月 | 福祉有償運送の登録要件上乗せについて地域ネットワークが要望書提 | 福祉有償運送の申請団体に対し、運営協議会や（事務局）自治体が 運転者や使用車両などに要件を上乗せしていること現状の改善を求め、各地の移動サービス関連ネットワークが要望書を提出した。 ○関西STS連絡会「要望書」 「参加団体一覧」 ○えひめ福祉移動SSC 「松山市認定基準」「要望書」 |
| 2007年10月 | 地域公共交通再生活性化法が施行 | 住民の足の確保やユニバーサル社会の実現、活力ある都市活動や観光振興、環境問題等への対策を図ることを目的とした「地域公共交通の再生及び活性化法（略称：地域公共交通再生活性化法）」（2007年5月成立）が施行された。 同法では、地域の関係者が地域公共交通について総合的に検討し、地域のバス交通や地方鉄道の活性化など、地域公共交通のあらゆる問題について、当該地域にとって最適な公共交通のあり方について合意形成をはかり、合意に基づき各主体が責任を持って推進すること、国がこれを総合的に支援することが謳われている。 地域公共交通の再生及び活性化に関する法律（地域公共交通再生活性化法） |
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| 2007年9月 | 自家用有償旅客運送の運転者要件期限延長 | 自家用有償旅客運送の登録団体に所属する運転者は、 2007年9月末（みなし登録団体は初めての更新登録日か2007年９月末のいずれか遅い日） までに要件を満たすこととされていたが、国土交通大臣認定講習の実施数が不足していることか ら、この期限を一年延長する通達が出された。 78条許可を受けた訪問介護員も同様の取扱いとなった。 |
| 2007年6月 | 駐車禁止除外標章、障害者本人に交付へ | 道路交通法改正による駐車取り締まり強化について、運用上の規制緩和対象を示した通達が出された。身体障害者又は家族の車両に交付されていた「駐車禁止除外標章」が、2007年6月から、障害者本人に交付されることになり、福祉有償運送や福祉タクシーなど障害者本人が利用する車両すべてに使用できることになった。 |
| 2007年5月 | 道路交通法改正と駐車規制緩和求める取り組み | 2006年6月の道路交通法改正により駐車規制が強化されたため、各地で福祉有償運送車両への規制緩和を求める取り組みが行われた。千葉県市川市では、運営協議会主導の署名と 要望書が提出され、千葉県市長会から国への要望事項となった。 |
| 2007年5月 | みなし登録団体の運転者に代替講習 | 旧80条許可団体の運転者に認定講習を新たに受講する代わりとして代替講習 : 通達31号(186号）pdfが示された |