2014/6/28
「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関する公開シンポジウム」には110名余りのご参加をいただき、会場はほぼ満員となりました。
講師陣がそれぞれの立場から移譲の活かし方について解説・提案し、参加者からは、
各講師のお考えを聞き権限移譲の意味や多くの課題があることがわかった(多数)、
佐賀県知事の熱意溢れるお話に胸が熱くなった、
横浜市は先進的な取り組みがあって羨ましい(NPO)、
まだ色々やることがありそうだ(自治体職員)
といった声が寄せられました。
今後のセミナー（全国５箇所）でも、移譲と制度見直しについての最新情報を多くの関係者に知っていただき、移動制約者を取り巻く状況の改善を目指したいと考えております。
→当日資料（全文）はこちら
——以下は、シンポジウムの概略です。————-
瓦林旅客課長は、自家用有償旅客運送の事務・権限移譲は、前後して改正された地域公共交通活性化・再生法等とあわせ、地域交通を自治体が自らデザインすることを可能にするものであると述べ、制度見直しを含む全体像について解説されました。
古川知事は、佐賀県では、ほとんどがマイカーで移動しており公共交通は日常的にはわずか７％の人しか利用していない一方で、移動に困っている人は今後急増することが確実であること、公共交通が大変厳しい状況にある中で、自治体が財政措置を含め地域住民のためによりよい状況を作っていかなくてはならない、新しい仕事をするのは大変なことであり、人材育成や実態把握、説明会等を積み重ねていくと発言されました。
柏崎副市長は「多様な主体が参加する交通政策推進体制(協議体設置）」や住民の提案を元に交通手段を創出する「地域交通サポート事業」、各区の社会福祉協議会による「移動情報センター」などを、実施していることを紹介し、福祉有償運送を含め、今後も色々な交通モードを組み合わせて横浜市の特性に合った地域交通を作っていきたいと発言されました。
嶋田准教授からは、自治体が地域交通について様々な工夫をしながらもコミュニティバスやデマンド交通においても課題を抱えている状況と、客観的な視点に立って、自家用有償旅客運送を活用することの勧め、またその運用方法への具体的な提案がなされました。
山本理事からは、これまで国の「技術的助言」であった通達や事務連絡について、それだけに捕らわれることなく、法や政省令を「自主解釈」する勧めや、福祉及び過疎地有償運送の本来の役割や重要性が語られました。
