2015年1月22日
文責：伊藤みどり
1月16日に、今年度最後の自家用有償旅客運送の権限移譲セミナーが 約100人の参加を得て横浜で開催されました。
名古屋大学の加藤准教授からは、権限移譲そのものにはメリットはなく、 むしろ全国一律で実施予定の制度見直し（弾力化）を注目・活用すべき である、公共交通と同様に福祉有償運送も計画や予算を作っていくこと が重要、改正地域公共交通活性化・再生法では自家用有償旅客運送の 活用も可能と書かれたので自治体の交通部局が中心になって再編実施 計画を作っていくとよい、といったご講演がありました。
横浜市や神奈川県大和市からも、権限移譲はメリットデメリットでは なく、交通に力を入れる市として移譲は受けるべきと判断した、権限 移譲をきっかけにして役所内連携や幅広い協議をしながら、市民の 利便性の向上をめざしたいといったご発言があり、権限移譲がメリット 論でなく、どのような意義があるかどうかという点で論じられました。
横浜市の「たすけあいあさひ」からは、福祉有償運送について、必要に 迫られて色々な工夫をし安全確保にも努めてきたが、団体は増えず環境 整備や機器・赤字体質等も改善されない状況が延べられました。 そうした状況にあって、制度見直し（弾力化）に期待するとともに、 介護保険制度改正によって「新しい総合事業」に盛り込まれた「訪問型 サービスD（移動支援）」にも期待を寄せているといったご発言もあり、 盛りだくさんのセミナーとなりました。
→当日資料（全文）はこちらから
・当日資料１（当日の資料集）
・当日資料２（加藤博和准教授のプレゼン資料）
※ご講演に実際使用されたもので、上記の当日資料集には含まれておりません。