2014年度に日本財団の助成を受け、地域住民の移動ニーズに的確に対応できる地域社会をつくることを目的として、標記のセミナー・シンポジウムを合計６回開催しました。
各セミナーとも、先行事例や講師陣のレクチャーを通じて、自治体や自家用有償旅客運送の関係者が、現状や課題を共有し、「権限移譲をどのように活かせばよいか」を考える貴重な機会となりました。
セミナーの骨子、先行事例の紹介、それらに基づく「考察」を報告書にまとめましたので、こちらからダウンロードしてご覧ください。
▼自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するキャラバンセミナー報告書
こちらから（全114ページ 約7.5MB）
※印刷した冊子が、在庫わずかのため、全データを公開しております。
冊子をお求めの場合は、全国移動ネット事務局までお問合せください。
今後、「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲」や、介護保険制度改正による「新しい総合事業」等の国の新たな施策によって、移動サービスが注目されることは間違いありません。
これらの法制度改定で重要な鍵を握っているのは自治体です。自治体の主体性によって、その地域の移動環境、移動困難者への対応には格差が生まれてくることも考えられます。
移動困難者が抱える諸問題が解決に向かうよう、自治体関係者と市民・住民の課題意識の共有や、解決策を見いだせる環境づくりの一助として本報告書をご活用いただければ幸いです。