高齢社会の進展に伴い、外出が困難な住民が増え、地域の課題となっています。高齢者の引きこもりや介護予防の観点からも｢移動・外出支援｣は重要性を増しています。
2015（平成27）年度の介護保険制度改正では、住民主体の助け合い活動を生活支援サービスの一つとして位置づけ、その中に「訪問型サービスD・移動支援」というメニューが示されました。
平成29年4月には全ての自治体が総合事業へ移行となります。本セミナーでは、移動・外出の問題が浮上している地域で、新しい総合事業をどのように活用すればいいか、考え方や先行地域の情報を学びました。
▼日時：2015年6月18日（土） 14時～16時50分
▼会場：一般社団法人 野口医学研究所 会議室
東京都港区虎ノ門1-22-13 虎ノ門秋山ビル9階
▼プログラム
基調報告：”新しい総合事業”の実施状況と生活支援サービス推進のロードマップ
寺﨑 譲氏／厚生労働省 老健局振興課 地域包括ケア推進係 主査資料１
事例紹介：新しい総合事業に基づく移動・外出支援のしくみと最新動向
石川 貴美子氏／秦野市 高齢介護課 課長代理
（訪問型サービスDを実施している事例）資料２
中沢 豊氏／松戸市 介護制度改革課 課長
（訪問型サービスBで移動支援を行う事例）資料３
加藤 啓介氏／福山市 高齢支援課 課長
（一般介護予防事業で移動支援に取り組んでいる事例）資料４
※全国移動ネット理事による代理発表
