活動報告

●移動「よろず電話相談」のご案内
●セミナー講演会等の講師派遣(資料提供)
●「地域貢献ドライバーバッジ」ご応募お待ちしています!
●「全国どこでも旅ネット」のご案内
●東日本大震災支援活動状況
●地域ネットワーク組織等との共催行事(報告)
●活動報告

移動「よろず電話相談」のご案内

2020年4月 改訂

ご質問・ご相談をお待ちしています!

移動サービスのことを知りたい方
移動サービスを利用したい方
移動サービスを利用している方
移動サービスを始めたい方
移動サービスに携わっている方

困ったり、悩んだりしていること、
一緒に考えて解決の糸口を見つけましょう。

移動・外出に関するご相談なら何でもOK。
行ってみたいところがあるけど、車椅子でも大丈夫?
最近、団体の運営が難しくて…。
運転好きな自分をいかして、人の役に立ちたいけどどうすれば?
などの相談にお答えします。お気軽にお電話ください。

<相談受付日時>

火曜日  13:30-16:30
金曜日  13:30-16:30

<電話番号>

 全国移動ネット 事務局
 03-3706-0626

 

<お電話いただくにあたって>

※電話が混み合う場合があります。話し中の場合は、お手数ですが再度おかけ直し下さい。
※電話代は発信元のご負担となります。相談料は無料ですが、資料等をご送付する場合には、印刷費・送料等の実費をいただく場合があります。
※最初は事務局スタッフが電話に出ますので、電話相談である旨をお伝えください。相談員に替わります。
※その場でのお答えが難しい場合には、お日にちをいただき、理事会で協議や情報収集を行なってお答えします。
※都合により相談員が変更になる日もあります。
※上記日時以外にも随時相談は受け付けますが、相談員は不在ですので後日こちらからご連絡させていただきますのでご了承ください。
※2020年4月現在、新型コロナウィルス感染防止のため、相談担当者が事務所におりません。当面の間、お電話をいただきましたら、折り返しお電話を差し上げる形となりますことをご了承ください。

 

セミナー講演会等の講師派遣(資料提供)

2012年12月

全国移動ネットでは、移動外出に関連するセミナーや講演会、シンポジウム等への講師派遣を行っています。

ケアマネさんや地域包括支援センターの関係者、介護保険法や障害者自立支援法(総合支援法)に基づく事業者、地域の住民自治会や地区社協、NPO等の市民活動団体、などなど移動に困っている方の支援に携わるみなさんと一緒に、移動に関連する課題解決を図っていくため、それぞれのテーマに応じて、理事や研究者をご紹介いたします。

どうぞ事務局までご相談下さい。

理事が作成した講演会資料の一部も公開しています。
理解を深めていただく素材としてご活用下さい。

1)移動サービスに関する諸問題(パワーポイント)
  2010年10月作成

2)福祉有償運送の運営協議会におけるローカルルールの整理と考え方(PDF)
  2011年1月作成

3)移動困難者・移動制約者を取り巻く状況と福祉有償運送の実態(パワーポイント)
  2012年12月作成

4)地域包括ケアと移動・外出支援
  今、移動サービスが求められている(pdf)
  2016年3月作成




「地域貢献ドライバーバッジ」ご応募お待ちしています!

2016年9月27日

地域で活躍する移動サービスのドライバーを応援するため、「地域貢献ドライバー」バッジを作りました。全国移動ネットのロゴマークに「地域貢献ドライバー」の文字をあしらった、有田焼(磁器)のバッジです。
ご所属の運転者の方々へ、日頃の感謝とエールを込めて、バッジ(一つ1,000円)を贈りませんか。

※このバッジは、原則として、全国移動ネットの会員団体を対象としています。
 非会員の場合は、一つ1,500円になります。

応募要件や授与までの流れを、下記の応募用紙にてご確認の上、全国移動ネット事務局までお申し込みください。

▼地域貢献ドライバーバッジ交付要領

▼地域貢献ドライバーバッジ応募用紙



「全国どこでも旅ネット」

2009年9月

「全国どこでも旅ネット」は、お一人では外出の困難な方の広域のおでかけをサポートするサービスです。
・旅行したいけど移動手段が見つからない
・イベントに参加したいので、送迎と道案内を頼めるかしら?
・数人のグループで空港から目的地まで送迎してほしい
・大学病院を受診するので、駅-病院間の送迎と、院内の介助を頼みたい
・法事であちこち回るので、ハシゴで送迎してくれるといいけど…

★ご利用いただける方 ★
障がい者、要介護・要支援高齢者、難病者などで移動が困難な方
(乗り降りの介助や福祉車両が必要な方)

★ サービスの内容 ★ 
・お住まいの地域から離れた目的地で、駅・空港・施設などの間を移動したいとき、車を使った送迎サービス(=移動サービス)の紹介や手続きのサポートをします。
・ご紹介する移動サービスは、全国移動ネットの会員を中心とした「福祉有償運送」「ボランティア運送」「福祉・介護タクシー」などです。

※費用、具体的なサービスの流れ(ご案内ちらし)はこちらから
※ご利用の申込用紙はこちらから

会員・関係団体事業者のみなさまへ

上記の、「地元団体」「目的地の団体」としてご協力いただけませんか。

ご協力いただける団体の方へ
※登録用紙 ワード版はこちらから
     PDF版はこちらから

全国どこでも旅ネット(サービス)実施要領、サービス提供団体登録用紙、利用者用申込用紙、チラシ一式 PDF版はこちらから

★ご相談・お問い合わせは★
NPO法人 全国移動サービスネットワーク(全国移動ネット)
〒156-0055 東京都世田谷区船橋1-1-2 山崎ビル204号
TEL:03-3706-0626 FAX:03-3706-0661
(事務所開設時間:10:30-16:30 水・土・日祝を除く)



東日本大震災への支援活動の状況

2013年6月21日

亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。

全国移動ネットでは、「全国移動ネット災害支援の会」というプロジェクトを設置し、支援募金の呼びかけや、仙台での拠点づくりと移動のニーズの聞き取り、被災地から避難されてきた方々の移動の相談対応などを行ってきました。2016年3月末、震災から丸5年を機に解散し、被災地支援活動を「ももくり送迎基金*」に移行しました。
ご支援・ご協力くださったみなさまに心より御礼申し上げます。
*「被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金(略称:ももくり送迎基金)」運営委員会

●2011年度から2015年度までの活動の様子



活動報告


●2021年4月13日:事業成果物「住民参加による移動サービスの創出・発展に向けて~事例に学ぶ運営支援のあり方~」発行
●2020年10月28日:総合事業の対象者拡大に関する緊急声明を提出
●2020年5月7日:運転者講習の受講猶予等を求めて旅客課への要望書を提出
●2020年3月31日:事業成果物「地域と社会福祉法人等でつくる高齢者の外出支援」発行のお知らせ
●2020年2月16日:次世代人材育成研修会「移動サービスと自治体の役割を考える」(東京)
●2019年11月22日:国土交通省に道路運送法改正に向けた要請書を提出しました
●2019年10月11日:高齢者等の移動・外出支援を考えるフォーラムin札幌
●2019年6月8日:総会記念行事「移動サービスを取り巻く情勢の変化と明日を読む」
●2019年5月31日:「総合事業等による住民主体の移動・外出支援 -立ち上げに役立つ事例の資料集-」とDVD「住民主体の移動・外出支援って何?」を発行
●2018年9月30日:「「福祉」と「交通」の連携を考えるセミナー in 名古屋」
●2018年6月23日:総会記念講演会「自家用有償旅客運送と登録不要の運送を今後どう活かすか -地域における「福祉」と「交通」の連携を考える-」
●2018年3月31日:「訪問型サービスD」等に関する調査研究および創出支援」事業成果物ご案内
●2017年11月24日:「移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナーin札幌」
●2017年10月16日:「移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナーinYAMAGATA」
●2017年9月1日:「移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナーin福岡」
●2017年7月24日:「移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナーin埼玉」
●2017年6月17日:総会記念セミナー「高齢者の移動・外出を支える施策とサービスをどう創るか」
●2017年3月31日「訪問型サービスD等にかかる市町村意向調査および相談・開発支援事業」報告書を作成しました
●2017年3月2日:高齢ドライバーによる重大事故対策にあたっての要望書を国に提出しました
●2017年1月27日:移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナーin岡山 ―訪問型サービスDは使えるか― 
●2017年1月20日:移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナーin大阪 ―訪問型サービスDは使えるか― 
●2016年12月22日:移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナーin神奈川 ―訪問型サービスDは使えるか―
●2016年12月13日:移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナーin大分 ―訪問型サービスDは使えるか―
●2016年12月11日:「訪問型サービスDに係る市町村意向調査及び相談・開発支援」実施中
●2016年6月18日:総会記念行事「先行する自治体に学ぶ移動・外出支援の最新事例」
●2015年12月6日:勉強会「住民主体で進める”新しい総合事業”と移動支援」(名古屋)
●2015年8月27日:新地域支援構想会議の発行物ご案内
●2015年6月20日:総会記念シンポ「これからの外出支援、移動サービスを考える
 -地域包括ケア・自治体への権限移譲に伴う地域コミュニティのあり方-」報告

●2015年3月31日:「豊かな地域の移動施策を進めるために
 -自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するキャラバンセミナー-」報告書

●2015年2月23日:2015年2月4日に、道路運送法施行規則の改正に関するパブコメを提出しました
●2015年2月18日:2014年6~9月に実施した「移動サービス基礎情報アンケート」集計結果(会員等114団体分)
●2015年1月22日:2015年1月16日に、今年度最後の自家用有償旅客運送の権限移譲セミナーが約100人の参加を得て横浜で開催されました
●2015年1月22日:2014年11月21日に、4回目となる、「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナーin仙台」を開催しました
●2014年12月4日:2014年11月14日に岡山県と移動ネットおかやまとの共催で「福祉移送ネットワーク講座」として、自家用有償旅客運送の権限移譲に関するセミナーを開催しました
●2014年10月29日:2014年10月20日「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナーin仙台」を終えて
●2014年10月22日:2014年10月10日「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナーin大阪」を終えて
●2014年8月5日:介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン案の訪問型サービスD(移動支援)を受けて意見書提出
●2014年6月28日:自家用有償旅客運送の事務・権限移譲移譲に関する公開シンポジウム
●2013年11月10日:自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関する学習会
●2013年11月5日:あなたの地域でも運営協議会の総点検を!「福祉有償運営協議会 運営マニュアル<最新版>」を作成しました
●2013年10月25日:福祉有償運送等の運営協議会におけるローカルルールの一覧表を更新(2012年→2013年9月現在へ)
●2013年6月15日:第7回通常総会記念シンポジウム「地域包括ケアにおける外出支援のカタチ」
●2013年6月21日:2013年4月26日に、移動困難者の生活支援に関わる諸制度について、厚生労働省に要請書を提出
●2012年12月14日:2012年11月25日に「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2012」を開催しました
●2012年4月23日:2012年3月29日に、自家用有償旅客運送の運営協議会におけるローカルルールの実態一覧表を、国土交通省自動車局旅客課に提出
●2012年4月1日:日本財団助成事業「地域に福祉交通・生活交通を創る人材育成事業」が完了しました
●2011年11月14日:平成24年度介護保険制度改正に関連して、病院等通院介助に対して要請書を厚生労働省に提出
●2011年10月20日:国土交通省「運営協議会における合意形成のあり方検討会報告書」に対して意見書を提出
●2010年7月:「交通基本法制定に向けた基本的な考え方」にパブコメを提出
●2010年3月1日:国交省交通基本法検討会(第7回)参加
●2010年2月23日:「くらしを支える足の確保を考えるつどい」開催レポート】
●2009年12月17日:道路運送法改正を求める要請書を国土交通大臣宛に提出
●2009年8月21日:「福祉輸送ニーズの全国実態調査」プレスリリース
●2009年6月7日:第3回通常総会開催
●2009年1月14日:調査報告「福祉タクシー券が福祉有償運送に適用されている自治体」
●2008年12月19日:「福祉輸送のあり方調査」委員会 進捗報告
●2008年12月3日:民主党とSTS関係団体の懇談会をきっかけに新たな一歩を
●地域住民の足の確保を福祉の視点からアプローチしよう
●運転者の育成と安全性担保のための講習のあり方とは
●2008年10月29日:第4回自家用有償旅客運送フォローアップ検討会報告
●2008年7月5,6日:研修サミット in 東京
●2008年6月1日:第2回通常総会を開催
●2008年5月17日:移動サービスに関する政策提言合宿と5月18日第1回通常理事会
●2008年3月4日:「福祉有償運送に関する実態調査報告書」発行
●2007年12月21日:国土交通省によるフォローアップ検討会
   全国移動ネットは登録団体の実態調査速報を提出
●2007年1月22日:徹底討論!シンポジウム
   「移動の自由は拡大するか?一部改正道路運送法施行」開催報告
●2006年10月18日:改正道路運送法の学習会(11/11)を終えて
   運輸支局や自治体担当者への周知が課題
●2006年10月11日:移動サービス関連5団体が国交省に政策提言
   運営協議会のあり方、無償の取扱いなど
●2006年8月21日:臨時総会を開催
●2006年8月21日:東京都の認証を受け、新法人として活動を開始
●2006年8月21日:「16の要望」リーフレット発行
●2006年7月5日:「制度化に対する16の要望」を提出しました
●2006年6月1日:改正道路運送法成立へ 付帯決議とともに衆参両院で可決
●2006年6月1日:運営協議会に関する調査結果まとまる
   許可取得団体は全国1600余?




事業成果物「住民参加による移動サービスの創出・発展に向けて~事例に学ぶ運営支援のあり方~」発行(4/13)


全国移動ネットでは、(一財)医療経済研究・社会保険福祉協会からの委託により実施した「住民参加による移動サービスの創出・発展と高齢者に及ぼす効果に関する調査研究」の事業成果物を作成いたしました。
「住民参加による移動サービス」として、福祉有償運送、交通空白地有償運送、許可登録不要の移動支援の団体、住民運営事業者運行のコミュニティバスなどの取り組みが、市町村や関係機関とどのような関わりを持っているかに焦点を当てています。

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住民参加による移動サービスの創出・発展に向けて -事例に学ぶ運営支援のあり方-
全文(約23.9MB)
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表紙・目次(約1.4MB)

■第1部 住民参加による移動サービスを知る■ 
第1部全文(約2.5MB)

 第1節 住民参加による移動サービスを取り巻く状況の変化(約2.3MB)
  (参考)高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究
     (国土交通政策研究所)
 第2節 住民と行政の連携・協働のススメ(約1.3MB)
 第3節 住民参加による移動サービスの効果に関する先行研究レビュー(約1.2MB)
  (参考)先行研究のレビューまとめ
  (参考)先行研究のレビューシート(論文、調査研究)
 第4節 住民参加による移動サービスの持続可能性に関するアンケート調査(約1.3MB)
  (参考)集計結果(単純集計、クロス集計)

■第2部 住民参加による移動サービスの持続可能性を高めるために必要なこと■ 
第2部全文(約3.9MB)

 第1節 座談会「移動サービス団体を中心とする多様な連携と工夫」(約3.3MB)
 第2節 座談会「住民参加の移動サービスを推進する行政の効率的な支援」(約1.7MB)

■第3部 住民参加による移動サービス持続可能モデルを考える■ 
第3部全文(約9.8MB)

 第1節 住民参加による移動サービス13事例の特徴(約2.1MB)
 第2節 ヒアリング調査事例の紹介
  事例1 コープくらしのたすけあいの会(山形県鶴岡市)(約1.6MB) &詳細
  事例2 NPO法人はーとサービス川西(山形県川西町)(約1.7MB) &詳細
  事例3 「レモンキャブ」(東京都武蔵野市)(約1.6MB)
  事例4 NPO法人おでかけサービス杉並(東京都杉並区)(約1.8MB)
  事例5 地域と市との協働「のりあい」(神奈川県大和市)(約3.6MB)詳細
  事例6 NPO法人ふるさとづくり・やらまいか(長野県中川村)(約1.5MB)詳細
  事例7 NPO法人八代地域活性化協議会(富山県氷見市)(約1.8MB)詳細
  事例8 運転ボランティアたんぽぽ(静岡県御殿場市)(約1.8MB) &詳細
  事例9 「ニコニコふれあいバス」(愛知県一宮市)(約1.3MB)
  事例10 寿喜菜の会(大阪府太子町)(約2.1MB) &詳細
  事例11 NPO法人別府安心ネット(島根県美郷町)(約1.3MB)
  事例12 吉備中央町通所付添サポーター協議会(岡山県吉備中央町)(約1.7MB)
  事例13 「こんどろバス」(長崎県対馬市)(約1.7MB) &詳細

■第4部 制度政策に関する資料編■
第4部全文(約12.7MB)

 第1節 福祉と交通の連携を促進する国の動き(約4.8MB)
 第2節 地域の交通に関する国の動き(約2.4MB)
 第3節 介護予防に資する取り組みを支援する国の動き(約4.9MB)
 第4節 地域コミュニティを守る国の動き(約3.7MB)

委員およびワーキングメンバー名簿・裏表紙(約1MB)

※※※訂正とお詫び※※※
4-13の(1)に誤りがありました。
 誤:訪問型サービスB・Dや一般介護予防事業の補助金についても
 正:訪問型サービスB・Dの補助金についても




総合事業の対象者拡大に関する緊急声明を提出(10/28)


介護保険法施行規則の一部改正に対し次のような緊急声明を厚生労働大臣あてに提出しました。

※シルバー新報(2020年11月6日付)でも紹介されました。記事は【こちら】

▼緊急声明▼
「総合事業の補助によるサービスの対象者は「継続利用要介護者」のみでなく「希望するすべての要介護者」とすることを求めます。

介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)の対象者の弾力化について、2020年10月22日付けで省令が改正され、「第1号事業における補助により実施されるサービスを継続的に利用する要介護者を追加する」見直しが行われました。補助による住民主体のサービス(訪問型サービスB,D、通所型サービスB)を利用していた人が要介護認定を受けた場合、引き続き総合事業の対象者と認められるというものです。

しかしながら、2020年7月27日の社会保障審議会介護保険部会における第8期介護保険事業計画策定に向けた「基本指針」見直し案や7月31日の全国介護保険担当課長会議資料においては、従前相当サービスを含むすべての総合事業のサービスが対象で、また、継続的な利用に限定しない案が示されていました。

当法人には、介護保険部会の資料にあるように「サービスの対象者を限定しているような補助制度は、助け合い活動にはなじまない」、「生活の中の困りごとの支援が必要なのは総合事業対象者に限ったことではない」「対象者が要支援者等に限られることで、住民が主となり実施しているにもかかわらず、事務負担が大きくなるとともに、事業が実施しにくい」といった市町村や実施主体の意見が寄せられていました。そのため、貴省の案に期待を寄せ、9月17日付で訪問型サービスDについて対象者の弾力化を含む一層の推進を求める要望書を貴省に提出しました。会員団体からも、都道府県や市町村に同様の要望書を提出することで弾力化の案の周知を図り、複数の市町村の介護保険事業計画策定支援や実施主体の今後の展開への情報提供も進めておりました。しかし、貴省の方針が突然一変したことによって、市町村はこの段階で介護保険事業計画や予算の見直しを迫られることになりました。

今回の省令改正について改めて考察すると、パブリックコメントの意見を踏まえたものとは思えず、何より住民主体のサービスの活動実態にあった改正ではありません。貴省の資料によれば、パブリックコメントの意見は介護給付と従前相当サービスやサービスAが並ぶことに対する意見と読み取れます。同じ内容でありながら異なる単価のサービスが選択できるようになることについて、その影響に対する介護保険事業所等の懸念は当法人も理解するものです。しかし、住民主体のサービスの実施団体は介護給付では提供できない多様な支援を提供しており、特に移動支援(訪問型サービスD)は介護給付には存在しないサービスで、それが不要という意見は一切ありませんでした。介護給付の「通院等乗降介助」だけでは、要介護者の移動ニーズに応えられないのです。

加えて、住民主体のサービスは地域の実情に応じて要介護者も利用しているものであり、指定や委託によって実施されているサービスとは異なり、要介護認定の更新によって要介護者になったからといってサービスが利用できなくなる性質のものではありません。総合事業のガイドラインの中で、利用者に要介護者が含まれていても「対象の半数以上が要支援者等であれば運営費全体の補助が可能」「半数を下回る場合は、利用者数で按分する等、合理的な方法で」という考え方が示されてきたとおりです。

今回の改正で市町村や実施団体が求めていたのは、このような按分による補助額を改善するということもありますが、それだけではありませんでした。住民主体のサービスの対象者は日々変動するものであり、多くはボランタリーな活動です。自治体の意見にもあるとおり、住民主体のサービスを広げていくためには、利用者の要介護度の割合によって按分額が変わったり、利用の手続きが変わったりするという制度の複雑さを是正することも重要です。今般の省令改正によって、継続して利用している要介護者とそうでない要介護者、要支援者等の把握や報告等が必要になれば、今まで以上に負担が増え、地域の互助の推進の足枷になってしまうのではないでしょうか。

全国各地で地域公共交通の撤退や減便が続いていますが、代替としてタクシーを使えない高齢者はたくさんいます。免許返納も進む中、全国で高齢者の「足」の確保は大きな課題となっています。当法人には日々、市町村や社会福祉協議会、実施団体等から多くの相談が寄せられています。住民主体の補助による多様なサービスについて継続的に利用する要介護者に限定することは、反対の意見も寄せられていない的外れな改正であり、同意することはできません。
以上のような経過を踏まえ、総合事業の補助によるサービスの対象者は「継続利用要介護者」のみでなく、「希望するすべての要介護者」とすることを求めます。
以上

<賛同団体>
 公益財団法人 さわやか福祉財団
 一般社団法人 全国食支援活動協力会
 住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会
 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
 認定NPO法人 市民福祉団体全国協議会
 NPO法人 介護者サポートネットワークセンター・アラジン
 NPO法人 さっぽろ福祉支援ネットあいなび
 青森県移送サービスネットワーク
 NPO法人 移動サービスネットワークみやぎ
 やまがた福祉移動サービスネットワーク
 福島県移動サービスネットワーク
 茨城福祉移動サービス団体連絡会
 とちぎ地域福祉ネット
 群馬県住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会
 埼玉県移送サービスネットワーク
 移動支援ネットワークちば
 認定NPO法人 かながわ福祉移動サービスネットワーク
 認定NPO法人 横浜移動サービス協議会
 福井移動サービス研究会
 NPO法人 さわやかさばえボランティア虹
 NPO法人 移動ネットあいち
 いが移動送迎連絡会
 関西STS連絡会
 NPO法人 ジャスミン
 しまね移送サービス団体ネットワーク
 NPO法人 移動ネットおかやま
 NPOえひめ福祉移動サービス支援センター
 NPO法人 地域サポートの会さわやか高知
 さが福祉移動サービスネットワーク
 熊本外出支援ネットワーク
<賛同者>
 嶋田暁文/九州大学法学研究院 教授
 椋野美智子/松山大学人文学部社会学科 特任教授
 結城康博/淑徳大学 教授
 (2020年12月24日現在)

・全文(PDF)はこちら

▼改正内容
最新介護保険情報 vol.885より
老発1022第1号 令和2年10 月22 日
「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)」

▼9月17日付で全国移動ネットが厚生労働省に提出した要望書
「第8期介護保険事業計画における移動支援(訪問型サービスD等)の普及拡大に関する要望」



運転者講習の受講猶予等を求めて旅客課への要望書を提出(5/7)


新型コロナウィルス感染拡大の影響により、運転者講習が開催できなくなって2カ月ほどが経過しました。
外出自粛であっても、通院や通所の必要な方がいます。
一方、福祉有償運送団体では、感染リスクが高いといわれている年代のドライバーやボランティアは、支援活動を自粛する傾向が高まっており、今まで以上に担い手不足が深刻化しています。
新しい担い手を確保しなければならない、どうしても運転者講習をさせてほしいというお声に対し、やむなく少人数を受け入れて講習を実施しているという認定講習機関があることがわかってきたため、5月7日に、国土交通省自動車局旅客課長宛に、下記の要望書を提出しました。
登録申請のための運営協議会の開催についても、書面開催を積極的に活用するよう求めています。

<新型コロナウイルス感染症の影響に対応した自家用有償旅客運送の運用緩和に関する要望書>
-自家用有償旅客運送における国土交通大臣認定の運転者講習の受講義務を1年間猶予することを求めます-



事業成果物「地域と社会福祉法人等でつくる高齢者の外出支援」発行のお知らせ

2020年3月31日


全国移動ネットでは、(一財)医療経済研究・社会保険福祉協会からの委託により「高齢者等の移動・外出手段確保に関する調査研究」を実施しました。
このたび、その事業成果物として、標記の冊子を作成しました。

「地域と社会福祉法人等でつくる高齢者の外出支援」(110頁)
社会福祉法人向けおよび第一層SC(市町村)向けのアンケート結果、訪問ヒアリング調査、セミナーの結果等を元に、社会福祉法人の公益的な取組としての外出支援の概況や普及推進に必要な視点などをまとめたものです。

社会福祉法人向けおよび第一層SC(市町村)向けのアンケート結果の単純集計結果は以下の通りです。
 <社会福祉法人向け>
  ・高齢者の移動・外出手段に関する社会福祉法人の実施状況および取り組み意向調査の集計結果はこちら
 <第一層SC(市町村)向け>
  ・「社会福祉法人による外出支援の取組に関する調査」の集計結果はこちら

この事業の一環で開催したセミナーの資料集は以下の通りです。
 ◆地域でつくる!高齢者の外出支援セミナーin日田(1/11大分県)
  ・資料集はこちら
  ・セミナーの様子(facebook)はこちら
 ◆地域でつくる!高齢者の外出支援セミナーin松戸(1/17千葉県)
  ・資料集はこちら
  ・セミナーの様子(facebook)はこちら



次世代人材育成研修会「移動サービスと自治体の役割を考える」(2/16東京)

<嶋田暁文教授/      
九州大学大学院法学研究院>

2006年以前の移動サービスは、STS(スペシャル・トランスポート・サービス)すなわち個別輸送など福祉的な視点が主でしたが、交通空白地域の対策、介護予防の重視、買物難民問題、高齢者の免許返納促進など、社会情勢の変化に伴って、これまでの移動サービスでは解決できない地域課題に直面しています。
高齢化等による登録団体の衰退も顕在化してきました。
一方で、地域づくりのため登録をせずに互助活動で行う移動・外出支援の取組みは徐々に広がりをみせています。
このような情勢を踏まえて、かつ、移動・外出にかかわるこれからの人材育成を考えた時に、移動・外出支援における自治体の役割や責任とは何か、自治体は何をすべきなのか、われわれは自治体に何を求め、どのような関係性をつくっていけばよいのかをあらためて学ぶ機会としました。
【日時】2020年2月16日(日)10:00-13:00
【会場】東京しごとセンター講堂(水道橋駅より徒歩5分、飯田橋より7分徒歩)
    地図はこちら
【参加対象】移動サービス(移動・外出支援)に関心のある方
【参加費】1,000円
【定員】 100名
【主催】 NPO法人 全国移動サービスネットワーク
【プログラム】
 ■はじめに(10分)
   中根裕氏/NPO法人 全国移動サービスネットワーク 理事長
 ■基調講演「移動サービスにおける自治体の役割」(75分)
   嶋田暁文氏/九州大学大学院法学研究院 教授
 ■分科会(60分)
   テーマ1:移動サービスに関する国の動き
   テーマ2:障がい児者の通勤通学支援と福祉有償運送
   テーマ3:地域包括ケアにおける移動支援と交通施策
 ■分科会報告(20分)
 ■まとめ(5分)

<左:第1分科会 右:第3分科会>

  ・チラシ(Word版)はこちら
  ・チラシ(PDF版)はこちら




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国土交通省に道路運送法改正に向けた要請書を提出しました
~「関係者による合意」の要件撤廃を求めます~(11/22)


2019年6月に出された政府の未来投資会議や国土交通省で検討中の自家用有償旅客運送制度の見直しに当たり、地域の実情にあった法制度の改正を求める要請書を国交省に提出しました。 道路運送法上の登録手続きに必要な「関係者による合意」の要件撤廃、更新期限の延長などを盛り込んでいます。

「道路運送法改正に向けた自家用有償旅客運送制度に関する要請書」(全文)


(参考)未来投資会議による「成長戦略実行計画」(抜粋)

(参考)令和元年度第3回(第17回)交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会
【資料5】自家用有償旅客運送の制度見直しについて



高齢者等の移動・外出支援を考えるフォーラムin札幌

◆日 時 2019年10月11日(金) 13時30分~16時45分(受付13時00分)
◆会 場 札幌国際ホール(札幌国際ビル8階)
     (札幌市中央区北4条西4丁目1 TEL011-241-9020)
◆参加費 500円(資料代として)
◆プログラム
 【報告】 
 「北海道内の自家用有償旅客運送や高齢者の移動手段の確保策について」
  竹田 保氏/NPO法人 ホップ障害者地域生活支援センター 代表理事
  高橋修一氏/社福)北海道社会福祉協議会地域福祉部地域福祉課長
  樋口康弘氏/北海道運輸局交通政策部 計画調整官
 【講演】
 「自家用有償旅客運送や移動・外出支援のしくみ」
  河崎民子氏/NPO法人 全国移動サービスネットワーク 副理事長
 【事例紹介1】
 「国東市における地域支え合いの活動づくりと移動支援」
  宮田太一郎氏/国東市生活支援コーディネーター
 【事例紹介2】
 「訪問型サービスB+Dを活用した生活支援と福祉有償運送」
  星 貢氏/NPO法人 御用聞きわらび 理事長
  岩本寿彦氏/白老町高齢者介護課長
 【パネルディスカッション】
 コーディネーター:
    岡田直人氏/北星学園大学社会福祉学部福祉計画学科 教授
 アドバイザー:
    鎌田 実氏/東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授

◆当日資料はこちら

◆主 催 NPO法人 全国移動サービスネットワーク 
 共 催 NPO法人 ホップ障害者地域生活支援センター
     NPO法人 さっぽろ福祉支援ネットあいなび
     北海道移送・移動サービス連絡会
 後 援 北海道厚生局、北海道運輸局、北海道、
     (社福)北海道社会福祉協議会

※本フォーラムは、朝日生命保険相互会社からの寄付を受けて開催しました。

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第13回通常総会記念行事
「移動サービスを取り巻く情勢の変化と明日を読む」(6/8東京)

★当日資料は、下記プログラムの講師名をクリックしてください。

▼日時:2019年6月8日(土)14:00-16:45 総会記念行事

▼会場:田町交通ビル 5階 大会議室(東京都港区芝浦3丁目2-22)

▼プログラム
【講演1】トヨタ・モビリティ基金の国内での取り組み紹介
     山中千花氏/(一財)トヨタ・モビリティ基金

【講演2】高齢者の移動ニーズに対応した旅客輸送サービスに関する調査研究
     金子希美氏/国土交通政策研究所 研究官

【講演3】総合事業はどこまで進んだか、今後どう進めるか
     櫻井宏充氏/厚生労働省老健局振興課 課長補佐

【全体討論】福祉の視点で交通を考える
 指定発言者(3つの講演を受けて)
     :服部真治氏/医療経済研究機構研究部主任研究員 兼研究総務部次長
 コメンテーター:鎌田実氏/東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授
 コメンテーター:櫻井宏充氏/厚生労働省老健局振興課 課長補佐
 進行役:中根裕/NPO法人全国移動サービスネットワーク 理事長



「総合事業等による住民主体の移動・外出支援
  -立ち上げに役立つ事例の資料集-」と
DVD「住民主体の移動・外出支援って何?」を発行

2019年5月31日

2016年度-2018年度日本財団助成事業「訪問型サービスD等に関する調査研究及び開発支援」の最終成果物です。
本事業では、自治体や生活支援コーディネーターのみなさまから数多くのご相談やセミナー参加、アドバイザー派遣依頼等をいただきました。現在も、道路運送法の解釈、関係各所との調整、担い手の確保、事故の不安、責任の所在等の課題について、先行事例の情報を参考にしたいというお声が多数寄せられています。
それらの声にお応えすべく、先行事例の情報を資料集とDVDにまとめました(在庫わずか)。

資料集は↓こちらからダウンロードできます。
◆「総合事業等による住民主体の移動・外出支援 -立上げに役立つ事例の資料集-」(全文120頁)◆
【資料集の特徴】
①調査研究事業を通じて把握または創出支援をした事例の資料を掲載しています
②さまざまなしくみの資料を盛り込んでいます
③立ち上げのステップごとに掲載掲載しています

※お詫びと訂正:
資料集の中に誤り等がありました。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
・P72「早わかり法制度(総合事業編)」一番下の段の左から3マス目
  誤:サロン利用料のみ③
  正:ガソリン代実費①
 ※訪問Dのケース2)は、サロン等の居場所への送迎をサロンとは別の主体が行うサービスを指しています。したがって、サロンの利用料は、サロンの主宰団体が収受し、ガソリン代は送迎の実施団体が収受するというしくみになります。
その他の訂正一覧はこちら「訂正とお詫び」です。

 ◆DVD「住民主体の移動・外出支援って何?」◆
※基礎知識と6地域の事例をご紹介(約28分)
※DVDに収められているパワーポイントの資料データはこちら
DVDをご希望の方は、全国移動ネットまでお問い合わせください


2017年度事業「訪問型サービスD等に関する調査研究および創出支援」事業成果物のご案内(リーフレット等)もご活用ください



地域における「福祉」と「交通」の連携を考えるセミナー
in 名古屋 -自家用有償旅客運送と登録不要の運送を今後どう活かすか-(9/30愛知)

★当日資料は、下記プログラムの講演者名をクリックしてください。

会員である「移動ネットあいち」が主催する行事です。
国土交通省と厚生労働省からも講師をお招きしました。

<趣旨>
運転免許返納後の高齢者のくらしの足をどう確保すればいいのか、国土交通省は2017年度に「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」を設置しました。
その「中間とりまとめ」を受け、「福祉と交通」の連携への注目が高まっています。
また、高齢者や障がいのある人のニーズに応えるためには、公共交通の使いやすさと共に、有償運送やたすけあい活動が重要です。
知っておきたい制度の説明や、試行錯誤の中で進められてきた先進事例の情報をお知らせするセミナーです。

◆開催日:9月30日(日) 10:00~16:30(受付開始 9:30)

◆会 場:南医療生活協同組合 南生協病院 会議室 地図はこちら
     (名古屋市緑区南大高二丁目204番地 TEL052-625-0373)

◆参加費:1,000円

プログラム および 参考資料
 <基調講演> 「住民主体の移動・外出支援の取り組み」
          河崎 民子氏/全国移動サービスネットワーク 副理事長
 <事例紹介> ・まちづくり視点から南医療生協の取組
          成瀬 幸雄氏/南医療生協 専務理事
        ・登録不要の移動支援・先進事例報告「八木山地区社協の取り組み」
          清水 孝子氏/八木山地区社協(岐阜県各務原市
        ・登録不要の移動支援・先進事例報告「たすけあいプロジェクト」
          早川 富博氏/JAあいち厚生連 足助病院院長
         (豊田市足助地区)
 <講  演> ・講演1「自家用有償旅客運送と登録不要の運送の考え方」
          大石 信太郎氏/国土交通省自動車局旅客課地域交通室 係長
        ・講演2「“総合事業”を活用した移動支援の仕組みと現状」
          櫻井 琢磨氏/厚生労働省老健局振興課生活支援サービス係長
          ※台風のため欠席
        ・講演3「交通事業者」の立場から
          天野 清美氏/名古屋タクシー協会 会長
        ・講演4「地域自らが地域に必要な“おでかけ手段”を
             つくりだす際の留意点」
          加藤 博和氏/名古屋大学大学院環境学研究科 教授
 <トークセッション> ※台風のため取りやめ
        「5年後・10年後の地域を見据えて、今何ができるか」
          コ-ディネ-タ-:加藤 博和氏
          パネリスト:大石信太郎氏、櫻井琢磨氏、清水孝子氏、
                早川富博氏、天野清美氏、河崎民子氏、遠山哲夫氏

※終了後、「懇親会」を予定していましたが、台風のため取りやめとなりました。
※本事業は、マツダ・移動支援団体応援プログラムの助成を受けています。

◆主 催:NPO法人 移動ネットあいち
 共 催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク
 後 援:くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会



総会記念講演会「自家用有償旅客運送と登録不要の運送を今後どう活かすか -地域における「福祉」と「交通」の連携を考える-」(6/23、東京都)

★当日資料はこちら
 ・講演資料(国交省旅客課)高齢者の移動手段の確保に関する検討会の「中間とりまとめ」を受けた対応と今後の見通し
 ・資料:「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」等への取り組み経過

●日 時:2018年6月23日(土)14:00~16:30 <受付開始13:30>
●場 所: 友愛会館 大ホール/三田会館内 9階
●対象者:福祉有償運送等の移動サービス実施団体、自治体担当者、関心のある個人・団体 (定員 140名)
●参加費:500円(資料代として)
●プログラム
〇講演:高齢者の移動手段の確保に関する検討会の
「中間とりまとめ」を受けた対応と今後の見通し(仮)
     金指(かなざし)和彦氏/国土交通省自動車局旅客課長

〇トークセッション:-5年後・10年後の地域を見据えて、今何ができるか-
 コーディネーター:中根 裕/全国移動サービスネットワーク理事長
     テーマ1地域交通としての自家用有償旅客運送の今後について
     テーマ2「登録不要の活動」の取り扱いについて
     テーマ3自家用有償旅客運送の検討プロセスのガイドライン化について



「訪問型サービスD」等に関する調査研究および創出支援」事業成果物ご案内

2018年3月31日


2017年度に実施した調査研究事業を通じて収集した各地の情報をまとめました。

■リーフレット「総合事業de移動・外出支援 Let's start」
住民主体の移動・外出支援について、典型的なプランや総合事業の活用方法をコンパクトにまとめたリーフレット。送付を希望される方は、全国移動ネットまでお問い合わせください(在庫わずか)。
※お詫びと訂正:
下記のページに誤りがありました。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
・P10「早わかり法制度(総合事業編)」一番下の段の左から3マス目
  誤:サロン利用料のみ③
  正:ガソリン代実費①
 ※訪問Dのケース2)は、サロン等の居場所への送迎をサロンとは別の主体が行うサービスを指しています。したがって、サロンの利用料は、サロンの主宰団体が収受し、ガソリン代は送迎の実施団体が収受するというしくみになります。

■「住民主体の移動・外出支援に関わる制度活用のヒント集
-こんなお悩みありませんか?-」

全44問の質問とその回答

■訪問型サービスD実施要綱・補助金交付要綱のつくり方

■「訪問型サービスDに係る登録NPO等の意向調査」報告書
福祉有償運送の登録団体等を対象としたアンケート調査結果

■先行事例の情報
2017年度版・先行事例とサービス創出のプロセス
事例紹介・ヒアリング調査資料

■「移動・外出支援を多様な生活支援サービスで推進するセミナー」
セミナー骨子(全4会場)
セミナー資料(埼玉福岡山形札幌

委員名簿



移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナー in 札幌(11/24)


★当日資料集はこちら(一部修正済み)

●日時:2017年11月24日(金) 13:30~16:40 (受付開始13:00)
 (10:30-12:00に希望者6組を対象とした相談会を実施)
●場所: 北海道建設会館 大ホール(定員170名)相談会は小会議室
札幌市中央区北4条西3丁目1 Tel.011-261-6188 地図はこちら
●参加費:500円(資料代として)
●プログラム
【総合事業を活用した移動・外出支援のしくみと動向】
服部 真治氏/一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構
【事例紹介】
松嶋 由香里氏/島根県美郷町健康福祉課 課長補佐
樋ヶ 昭義氏/NPO法人 別府安心ネット 理事長
(島根県/訪問B+Dを福祉有償運送団体が実施中)
佐藤 智彦氏/池田町社会福祉協議会 事務局長
(北海道/老人クラブがコーディネートする乗合タクシー)
【高齢者の移動手段の確保に向けた福祉と交通の連携】
金子 正志氏/国土交通省総合政策局交通計画課 課長
【移動・外出支援をめぐる課題と対策】
・コーディネーター:島津 淳氏/桜美林大学 教授
・パネリスト:服部 真治氏、金子 正志氏、松嶋 由香里氏、樋ケ 昭義氏、佐藤 智彦氏
●主 催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク



移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナー in YAMAGATA(10/16)



★当日資料集はこちら(一部修正済み)

●日時:2017年10月16日(月) 13:30~16:30
 (10:30-12:00に希望者4組を対象とした相談会を実施)
●場所: 山形市総合福祉センター2階 交流ホール(定員150名)
山形市城西町2丁目2-22 Tel.023-645-9230 地図はこちら
●参加費:500円(資料代として)
●プログラム
【総合事業を活用した移動・外出支援のしくみと動向】
河崎 民子氏/NPO法人 全国移動サービスネットワーク 副理事長
【事例紹介】
石川 貴美子氏/泰野市高齢介護課 担当課長
(神奈川県/訪問型サービスDでサロン送迎を実施した事例)
山蔭 瞬氏/山形市社会福祉協議会
(山形県/社会福祉法人と地域住民による買い物支援の事例)
伊藤みどり氏/NPO法人全国移動サービスネットワーク 事務局長
(山梨県北杜市等の外出支援サービス創出プロセス)
【ミニ講義:生活交通を創る住民の力と可能性】
吉田 樹氏/福島大学 教育研究院 准教授
【ディスカッション:移動・外出支援をめぐる課題と対策】
・コーディネーター:河崎民子氏
・アドバイザー:吉田 樹氏、柳 史生氏/山形市長寿支援課長
・パネリスト:石川貴美子氏、山蔭 瞬氏、伊藤みどり氏
●交流タイム 16:35-17:30
2階交流ホールにて。(自由参加)
●主 催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク
●共 催:やまがた福祉移動サービスネットワーク



移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナー in 福岡(9/1)

★当日資料集はこちら(一部修正済み)

●日時:2017年9月1日(金) 13:30~16:30
 (10:00-12:00に希望者7組を対象とした相談会を実施)
●場所: 福岡自治労会館2階 大会議室(定員160名)
福岡市中央区天神5-6-7 Tel 092-721-1414 地図はこちら
●参加費:500円(資料代として)
●プログラム
【総合事業を活用した移動・外出支援のしくみと動向】
河崎 民子氏/NPO法人 全国移動サービスネットワーク 副理事長
【事例紹介】
中村 一朗氏/防府市高齢福祉課政策担当 主幹
(山口県/訪問Dで買い物支援を実施中)
坂口 弘道氏/竹田津くらしのサポートセンター「かもめ」会長
(大分県/一般介護予防事業でサロン及び移動支援を実施中)
平野 征幸氏/認定NPO法人 中原たすけあいの会 代表
(佐賀県/自主事業で移動・外出支援を実施中)
【パネルディスカッション:移動・外出支援をめぐる課題と対策】
・パネリスト:中村一朗氏、坂口弘道氏、平野征幸氏
・コーディネーター:椋野 美智子氏/大分大学客員研究員
・アドバイザー:河崎民子氏
●主 催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク



移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナー in 埼玉(7/24)

★当日資料集はこちら(一部修正済み)

●日時:2017年7月24日(月) 13:30-16:45
(10:30-12:00に希望者3組を対象とした相談会を実施)
●場所: ウェスタ川越 多目的ホール(定員130名)
 埼玉県川越市新宿町1-17-17 Tel 049-249-3777 地図はこちら
●参加費:無料
●プログラム
【移動・外出支援をめぐる情勢報告】
笹沼 和利氏/埼玉県移送サービスネットワーク 代表
【講演:地域包括ケアにおける移動・外出支援の在り方】
東内 京一氏/和光市保健福祉部 部長
【事例紹介】
安孫子敦子氏/吉見町健康推進課 課長補佐
(埼玉県/訪問Bで移動・外出支援を実施中)
松原 英治氏/かすみ野たすけあいの会 代表
(埼玉県/自主事業で移動・外出支援を実施中)
奥田 義人氏/認定NPO法人たすけあいの会ふれあいネットまつど 事務局長
(千葉県/訪問Bで移動・外出支援を実施中)
【パネルディスカッション:移動・外出支援をめぐる課題と対策】
・パネリスト
安孫子敦子氏、松原英治氏、奥田義人氏
・コーディネーター
伊藤 重夫氏/多摩市健康福祉部健幸まちづくり推進室 室長
・アドバイザー
笹沼 和利氏/埼玉県移送サービスネットワーク 代表
●主 催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク



第11回通常総会記念セミナー 
高齢者の移動・外出を支える施策とサービスをどう創るか
-総合事業の活用事例を元に-(6/17、東京)

★当日資料はこちら

日本財団の助成を受けて行った先行事例のヒアリング調査結果をもとに、「総合事業」を活用している、あるいは活用を視野に入れた事例をご紹介しました。自治体関係者、「移動・外出支援」に関心のある方・団体等26人(講師含む)がご参加くださいました。
●日時:2017年6月17日(土)14:00~16:45 <受付開始13:30~>
●場所: 田町交通ビル 5階 大会議室
●参加費:500円(資料代として)
●プログラム
【総合事業を活用した移動・外出支援の実態と今後の展開】
河崎 民子/全国移動サービスネットワーク
【事例紹介】
亀山 芳香/米原市健康福祉部くらし支援課
樋口 義則(石原氏から変更)/NPO法人 シニアネットワークかみす(茨城県)
寺崎 邦秀/取手市健康福祉部高齢福祉課
大森 啓亘/逗子ハイランド自治会(神奈川県)
【全体討論:今後の活動展開と可能性を探る】
コーディネーター 中根 裕/全国移動サービスネットワーク
アドバイザー 鶴田 浩久/国土交通省自動車局旅客課



「訪問型サービスD等にかかる市町村意向調査および相談・開発支援事業」報告書

2017年3月31日


日本財団の助成を受け、2016年度に実施した調査研究事業の報告書を作成しました。下記からダウンロードしてご覧ください。印刷物はご用意しておりません。必要に応じてお手元でプリントしてくださいますようお願いいたします。

報告書をコンパクトにまとめた概要版として、リーフレットを作成・印刷しました。送付を希望される方は、全国移動ネットまでお問い合わせください。
一部修正版リーフレット(報告書概要版)2017年5月
リーフレット(報告書概要版)2017年3月

「訪問型サービスD等にかかる市町村意向調査および相談・開発支援事業」報告書

表紙、目次
Ⅰ はじめに-本事業の狙いと報告書の活用方法

Ⅱ 調査およびセミナー開催結果の概要
 1.アンケート調査
 2.ヒアリング調査
 3.「移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナー」骨子

Ⅲ 関係法制度の概要
 1.訪問型サービスDのしくみと考え方
 2.市町村担当者と生活支援コーディネーターと協議体の役割
 3.道路運送法と移動・外出支援

Ⅳ ニーズ&条件からみたしくみづくりと制度選択
 1.移動・外出支援の導入までの検討&行動の手順
 2.ニーズや条件からみた課題と解決策のヒント(2017年度に作成)
 3.先行事例とサービス創出のプロセス

Ⅴ 考察と提案
「総合事業を活用した移動支援」の実情と高齢者の移動手段を確保するための提案

Ⅵ 資料
 1.アンケート調査結果
 2.ヒアリング調査結果
 3.セミナー資料(大分神奈川大阪岡山

Ⅶ 委員名簿

*報告書全文はこちら*



高齢ドライバーによる重大事故対策にあたっての要望書を国に提出しました

2017年3月2日


2017年2月21日に、高齢ドライバーの重大事故対策として、「改正道路交通法施行に伴う地域での移動手段の確保に対する要望書」を、内閣総理大臣・総務大臣・国土交通大臣に提出しました。

高齢ドライバーによる重大な交通死亡事故が相次いでいること等を受けて、認知症対策を強化する運転免許制度が改正されました。
しかし、高齢者の免許返納が進まない背景には、日常生活において自家用車が手放せない実情が存在します。この問題を解決しないまま高齢者の免許返納の強化だけが推進された場合、生活の質の低下だけでなく、生活の基盤を失う高齢者が数多く生まれます。
全国移動ネットは、移動困難者の外出を、自家用車を活用して市民が支える仕組みを推進してきた立場から、下記の要望書を提出しました。

<要望項目>
1.「福祉有償運送」「公共交通空白地有償運送」の急速な普及整備に尽力してください。
2.特に、「公共交通空白地有償運送」の設置基準を緩和し、生活者の移動手段の確保に向けた環境整備を図ってください。
3.自治体が移動手段の確保を積極的に推進できるよう、人材の確保・育成を行ってください。

詳細(全文)は以下をクリックしてください。
<「改正道路交通法施行に伴う地域での移動手段の確保に対する要望書」>



移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナー
in岡山(1/27、岡山市) ―訪問型サービスDは使えるか―

2017/2/2


資料はこちら→PDF版

-------------------------記---------------------------
移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナーin岡山
 ―訪問型サービスDは使えるか―

▼日 時:2017年1月27日(金)13:30~16:30
▼場 所:岡山県ボランティア・NPO活動支援センター
     「ゆうあいセンター」大会議室
▼プログラム
【概況説明】:
  横山 和廣/NPO法人 移動ネットおかやま 理事長
【事例紹介】:
  松嶋由香里/島根県美郷町健康福祉課
  樋ケ 昭義/NPO法人 別府安心ネット 理事長
  八田 和明/NPO法人 ホッと灘崎ボランティアネット 理事長
【訪問型サービスDに係る市町村意向調査報告】:
  石川陽一/福祉デザイン研究所 所員
【移動・外出支援のサービス創出の課題と対策
 ~生活支援コーディネーターと協議体の役割の再確認~】:
  服部 真治/(財)医療経済研究・社会福祉協会 医療経済研究機構研究員
【ディスカッション:移動・外出支援のサービス創出の課題と対策】:
 コーディネーター
  服部 真治/(財)医療経済研究・社会福祉協会 医療経済研究機構研究員
 アドバイザー
  中沢 豊/松戸市介護制度改革課 課長
  吉田 昌司/倉敷市保健福祉局参与(兼)健康福祉 部長
▼主 催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク
 共 催:NPO法人 移動ネットおかやま


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移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナー
in大阪(1/20、大阪市) ―訪問型サービスDは使えるか―

2017/2/2

日本財団の助成を受け、下記の通り、セミナーを開催しました。
資料はこちら→PDF版

-------------------------記---------------------------
移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナーin大阪
 ―訪問型サービスDは使えるか―

▼日 時:2017年1月20日(金)13:30~16:30

▼場 所:大阪市立総合生涯学習センター


▼【概況説明】:
  島津 淳/桜美林大学 教授

▼【事例紹介】:
  亀山 芳香/米原市健康福祉部くらし支援課
  西秋 清志/大野木長寿まちづくり会社 社長
  畠山 和弘/黒滝村保健福祉課 課長補佐
  山口 好仁/黒滝村社会福祉協議会 事務局長

▼【訪問型サービスDに係る市町村意向調査報告】:
  石川陽一/福祉デザイン研究所 所員

▼【全体討論:移動・外出支援のサービス創出の課題と対策】:
 コーディネーター
  島津 淳/桜美林大学 教授
 アドバイザー
  中沢 豊/松戸市介護制度改革課 課長
  遠藤準司/NPO 法人 全国移動サービスネットワーク 理事

▼主 催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク
 共 催:関西STS連絡会
 後 援:大阪府


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移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナー
in神奈川(12/22、横浜市) ―訪問型サービスDは使えるか―

2017/01/11

日本財団の助成を受け、下記の通り、セミナーを開催しました。
当日資料はこちら→PDF版
-------------------------記---------------------------
▼日 時:2016年12月22日(木)13:30~16:30
▼場 所:横浜市健康福祉総合センター 4階ホール
▼参 加:約150名
▼【事例紹介】:
 1)久保田 亨/秦野市福祉部高齢介護課 主査
  澁谷 路世/NPO法人 野の花ネットワーク 事務局長
 2)依田 明子/社会福祉法人 一廣会 金井原苑 苑長
  奥山 潔 /あさお運転ボランティアCAP
▼【訪問型サービスDに係る市町村意向調査報告】:
  石川陽一/福祉デザイン研究所 所員
▼【全体討論:移動・外出支援のサービス創出の課題と対策】:
 コーディネーター 河崎民子/NPO法人 全国移動サービスネットワーク 副理事長
 アドバイザー   中沢 豊/松戸市介護制度改革課 課長
          服部真治/(財)医療経済研究・社会福祉協会 医療経済研究機構 研究員
▼主 催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク
 共 催:(認定)NPO法人 かながわ福祉移動サービスネットワーク
 後 援:神奈川県


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移動・外出を多様な生活支援サービスで推進するセミナー
in大分(12/13) ―訪問型サービスDは使えるか―

2017/01/11

日本財団の助成を受け、下記の通り、セミナーを開催しました。
当日資料はこちら→PDF版
-------------------------記---------------------------
▼日 時:2016年12月13日(火)13:30~16:30
▼場 所:ホルトホール大分 2Fサテライトキャンパス講義室
▼参 加:70名
▼【事例紹介】:
   中村慎一/さつま町介護保険課 課長
   山下 智 /社会福祉法人 クオラ
        特別養護老人ホームマモリエ 生活サービス部長
   中沢 豊/松戸市介護制度改革課 課長
   宮田太一郎/国東市社会福祉協議会 福祉支援課
▼【訪問型サービスDに係る市町村意向調査報告】:
   石川陽一/福祉デザイン研究所 所員
▼【全体討論:移動・外出支援のサービス創出の課題と対策】:
 コーディネーター 椋野美智子/大分大学 客員研究員
 アドバイザー   中沢 豊 /松戸市介護制度改革課 課長
          伊藤みどり/全国移動サービスネットワーク 事務局長
▼主 催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク
 共 催:大分大学福祉科学研究センター
 後 援:大分県


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「訪問型サービスDに係る市町村意向調査及び相談・開発支援」実施中

2016/12/11

2016年度は、日本財団の助成を受けて下記の事業を実施しています。

[訪問型サービスDに係る市町村意向調査]

市町村のアンケート調査は、1741市町村のうち、720市町村から回答があり、集計分析を進めています。
【アンケート調査票】

[訪問ヒアリング調査]

10月以降、アンケート調査の集計結果の精査と並行して、先行する市町村(大半が実施準備中)への訪問によるヒアリング調査を実施しました。
実施準備中の市町村の中でも、既に事業がスタートした市町村、今年度中に開始見通しの市町村と、ニーズ把握などに努めている市町村など色々でしたが、今後につながる出会いをいただくことができました。
12月以降、4か所の事例報告会でご紹介するほか、年度末に向けて可能な範囲でしくみや課題の類型化を進めていきます。

▼訪問先は以下のとおりです。
滋賀県米原市、茨城県取手市、神奈川県平塚市、鹿児島県さつま町、茨城県神栖市、宮城県岩沼市、大阪府大東市、北海道白老町、奈良県黒滝村、島根県美郷町、埼玉県和光市、栃木県高根沢町 (訪問型サービスDのほか、一般介護予防事業や通所型サービスBを実施中、または準備中の市町村)

[調査研究委員会と作業部会]

5/31には第1回の作業部会、6/17には第1回の調査研究委員会を開き、全市町村あてのアンケート調査票を作成しました(7/2発送済み)。
8/8には第2回作業部会、8/31には第2回調査研究委員会を開き、先行事例の選定やヒアリングシートの作成、情報発信する際の考え方等を協議しました。

●訪問型サービスDに係る市町村の意向調査及び相談・開発支援<事業概要>●

今後、先行事例を発掘し、事例報告会を開催しますが、それに先駆けて先行事例の一部をご紹介します。
【高齢者を対象とした住民主体の移動支援で、立ち上げに自治体が関わった事例】
★平川いきいきサポート/千葉県袖ケ浦市(交通空白地域対策・実証実験事業)
(総合交通メールマガジンより)
★福山市高齢者おでかけ支援事業/広島県福山市(一般介護予防事業)
(総合交通メールマガジンより)
★茨城県神栖市、神奈川県秦野市ほか(介護予防・生活支援サービス事業)
(市民による移動サービス情報誌モヴェーレNo.23特集より)
★ふれあいネットまつど/千葉県松戸市(介護予防・生活支援サービス事業)
(2016年3月24日セミナー資料集より)



第10回通常総会記念行事(6/18 東京)
  「先行する自治体に学ぶ移動・外出支援の最新事例」
  ~”新しい総合事業“をどう活用するか~

2016/07/03


 高齢社会の進展に伴い、外出が困難な住民が増え、地域の課題となっています。高齢者の引きこもりや介護予防の観点からも「移動・外出支援」は重要性を増しています。
 2015(平成27)年度の介護保険制度改正では、住民主体の助け合い活動を生活支援サービスの一つとして位置づけ、その中に「訪問型サービスD・移動支援」というメニューが示されました。
 平成29年4月には全ての自治体が総合事業へ移行となります。本セミナーでは、移動・外出の問題が浮上している地域で、新しい総合事業をどのように活用すればいいか、考え方や先行地域の情報を学びました。

 ▼日時:2015年6月18日(土) 14時~16時50分

 ▼会場:一般社団法人 野口医学研究所 会議室
     東京都港区虎ノ門1-22-13 虎ノ門秋山ビル9階

 ▼プログラム
   基調報告:”新しい総合事業”の実施状況と生活支援サービス推進のロードマップ
        寺﨑 譲氏/厚生労働省 老健局振興課 地域包括ケア推進係 主査資料1
   事例紹介:新しい総合事業に基づく移動・外出支援のしくみと最新動向
        石川 貴美子氏/秦野市 高齢介護課 課長代理
         (訪問型サービスDを実施している事例)資料2
        中沢 豊氏/松戸市 介護制度改革課 課長
         (訪問型サービスBで移動支援を行う事例)資料3
        加藤 啓介氏/福山市 高齢支援課 課長
         (一般介護予防事業で移動支援に取り組んでいる事例)資料4
        ※全国移動ネット理事による代理発表

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勉強会「住民主体で進める”新しい総合事業”と移動支援」(名古屋)

2015/12/6

 少子高齢化の進展や地域交通の衰退等に伴って、買い物難民や日常生活において外出が困難な国民が増加しています。高齢者の低栄養や閉じこもりは要介護状態に陥る誘因ともいわれます。
 このような中、2015(平成27年)年4月に、予防給付の一部が、市町村が行う地域支援事業の「新しい介護予防・日常生活支援総合事業(以下、新しい総合事業)」に移行され、サービスメニューの一つに「訪問型サービスD(移動支援)」が誕生しました。地域住民が主体になって移動・外出の問題解決に取り組む際には、「訪問型サービスD」の活用が期待されます。
 この勉強会では、「訪問型サービスD」を中心に、「新しい総合事業」に移行する際の考え方やしくみづくりについて学びました。

  ▼日 時:平成27年12月6日(日) 13:00~16:00
  ▼会 場:(株)八神製作所 本社8階 サマニアンホール
        愛知県名古屋市中区千代田2-16-30
        JR/地下鉄「鶴舞」駅から徒歩7分  ※チラシ裏面の地図参照
        ※駐車場はございません。周辺の駐車場をご利用下さい。
         八神製作所の駐車場への駐車はご遠慮願います。
  ▼対象者:愛知県下の市町村職員、NPO・助け合い活動団体関係者
       他、関心のある方はどなたでも(100名)
  ▼参加費:1,000円(当日現金でお支払いください)
  ▼主 催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク
  ▼共 催:NPO法人 移動ネットあいち

  ▼プログラム:
    13:00 開 会
    13:05 吉田 一平氏/長久手市 市長
        「“新しい総合事業”に取り組むために、今やるべきこと」
    13:35 内藤 佳津雄氏/日大文理学部心理学科 教授
        「住民主体の介護予防・生活支援サービス事業とは」
    休  憩
    14:20 清水 肇子氏/さわやか福祉財団 理事長
        「目指す地域像から始まる助け合いの社会づくり」
    14:50 高齢者の移動支援に関する取り組み紹介
        進行(コメンテーター):内藤 佳津雄氏
    15:30 質疑応答および全体討論
    16:00 閉 会
  ▼案内チラシはこちら(PDF)です。

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新地域支援構想会議の発行物ご案内

2015/08/27

2013年12月に、助け合い活動を推進する市民活動・住民活動や高齢者福祉を推進する全国団体14団体により、「新地域支援構想会議」が発足しました。

2015年4月の介護保険制度改正に伴い要支援者への予防給付の一部が地域支援事業へ移行されることを受けて、高齢者を地域で支える新たなしくみづくり、支え合いの仕組みづくりが定着することを目的に、制度・施策のあり方や活動作りに関する提言を行ってきました。

発足以降の発行物は以下の通りです。
自治体や生活支援コーディネーター住民のみなさんに、広くご活用いただければ幸いです。

●2015年8月
パンフレット「助け合い活動をひろげましょう」

●2014年6月
「新地域支援構想(全文)」
「新地域支援構想(概要版)」

●2014年2月
「新たな地域支援事業に対する基本的な考え方」
(2014年2月21日厚生労働記者会にて記者発表)

新地域支援構想会議について




総会記念シンポ「これからの外出支援、移動サービスを考える
-地域包括ケア・自治体への権限移譲に伴う
                地域コミュニティのあり方-」報告

2015/06/29

▼日時:2015年6月20日(土) 14時30分-16時45分
▼会場:横浜みなと博物館訓練センター 第1・2教室
▼講師陣
  パネリスト:
   川部勝一氏/厚生労働省老健局振興課長補佐
   菅原 晃氏/国土交通省自動車局旅客課地域交通室長
   中根 裕氏/全国移動サービスネットワーク理事長
  コーディネーター:
   島津 淳氏/桜美林大学健康福祉学群社会福祉コース教授
▼主催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク
▼共催:NPO法人 かながわ福祉移動サービスネットワーク

 国土交通省と厚生労働省の担当官がパネリストとして登壇され、117名の参加者とともに、新しい総合事業における訪問型サービスDのあり方や自治体への権限移譲について話し合いました。
  →当日資料はこちらから
   ・資料全文はこちらから(PDF)
   ・追加資料はこちらから(PDF)

 菅原室長からは、権限移譲の進捗の他、自家用有償旅客運送の実施主体を法人格のない団体にも広げたことや福祉有償運送の利用者の範囲を、結構幅広く設定しているというご説明があり、川部課長補佐からは、訪問型サービスDの考え方が示されました。具体的な作り方として、通所型Bと訪問型Dの組み合わせ、あるいは訪問型Bの中に包含された移動支援という方法が示された点は、団体や自治体の参加者にとってもヒントになったようです。

 また、3人の方から事例紹介もいただきました。かめかめ福祉移送の横山さんからは、福祉有償運送団体が、交通空白エリアの住民を対象に無償運送(ルート送迎)を実施して見えてきたことをご報告いただき、ハンディキャブゆづり葉の杉本さんからは、多摩市のさわやか福祉財団主催のセミナーをきっかけに「生活支援・介護予防サービスの協議体」設置を働きかけて実現し、移動の問題を検討していこうとしている最新動向を紹介していただきました(資料参照)。横浜市の地域包括支援センターの稲田さんからは「バス停から遠い地区は、要支援1(軽度の時)から介護保険サービスの利用人数が多い」「引きこもってしまうと、ADLの低下を招き、早期に介護保険のサービスを使うことになる、要介護状態にも移行しがち。」「要支援1・2の人の行き先と移動環境が充実すれば、介護予防につながり ADLを維持できる」といったご発言がありました。
 漠然としていた移動支援の必要性や、訪問型サービスDの作り方が「見える化」されたことは、大きな収穫でした。


 一方、会場からは「重度者は福祉有償運送の対象のため運送の対価を払って利用し、福祉有償運送の対象外の軽度者だと無償運送でガソリン代のみ、という整理になるのは、おかしいのでは?」「視覚障がい者で同行援護を利用している方が65歳になったら、介護優先の原則があるので、訪問型サービスDに移行することを求められるのか?心配」「運輸支局から、ガソリン代実費の考え方について大変細かい説明を受けるが、そのとおりにしたら訪問型サービスDの仕組みの構築はできない」「外出支援の必要性が共通理解できているなら、それを解決するための自家用有償旅客運送の制度見直しは、不十分だったのではないか?」といった沢山の質問が寄せられました。
 講師陣からは明確な回答がなかったものもありますが、両省庁の担当官同士が顔を合わせたのは恐らく初めてで、多くの参加者から歴史的な場に立ち会えたという感慨の声が聞かれました。




豊かな地域の移動施策を進めるために
-自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関する
                    キャラバンセミナー-報告書

2015/03/31

2014年度に日本財団の助成を受け、地域住民の移動ニーズに的確に対応できる地域社会をつくることを目的として、標記のセミナー・シンポジウムを合計6回開催しました。

 各セミナーとも、先行事例や講師陣のレクチャーを通じて、自治体や自家用有償旅客運送の関係者が、現状や課題を共有し、「権限移譲をどのように活かせばよいか」を考える貴重な機会となりました。
 セミナーの骨子、先行事例の紹介、それらに基づく「考察」を報告書にまとめましたので、こちらからダウンロードしてご覧ください。

▼自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するキャラバンセミナー報告書
 こちらから(全114ページ 約7.5MB)

※印刷した冊子が、在庫わずかのため、全データを公開しております。
 冊子をお求めの場合は、全国移動ネット事務局までお問合せください。

 今後、「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲」や、介護保険制度改正による「新しい総合事業」等の国の新たな施策によって、移動サービスが注目されることは間違いありません。
 これらの法制度改定で重要な鍵を握っているのは自治体です。自治体の主体性によって、その地域の移動環境、移動困難者への対応には格差が生まれてくることも考えられます。
 移動困難者が抱える諸問題が解決に向かうよう、自治体関係者と市民・住民の課題意識の共有や、解決策を見いだせる環境づくりの一助として本報告書をご活用いただければ幸いです。



2014年6~9月に実施した「移動サービス基礎情報アンケート」集計結果(会員等114団体分)

2015/02/18

昨年6月から9月にかけて、会員および会員である地域ネットワークの傘下団体に活動実態に関するアンケートを配布し、114団体から回答を得ました。
このアンケートは、介護保険制度改正や自家用有償旅客運送の制度見直しに際し、移動サービスがどのようなニーズに応えているかを把握するとともに、生活支援という観点から、国に諸制度のあり方を提言するために実施したものです。

アンケート結果は、フォーマルサービスを実施している60団体と、実施していない54団体の活動実態を比較する形で、考察を加えています。
 ※こちらから分析コメント入りの表・グラフをご覧いただけます。

特長的な点としては、以下のようなことが挙げられます。

 ・フォーマルサービスありの団体は、利用者の状態区分で見ると高齢者と障がい者の
  利用登録者数で近似値だが、年代は高齢者が半数以上を占めている=障がい者手帳
  を持っていても高齢の利用者が多い。
  利用実態は、障がい者の利用頻度のほうが高い(複数乗車ありか)。

 ・フォーマルサービスなしの団体は、高齢者の利用登録が圧倒的に多い。
  専門職ではない身近な地域ボランティアによって、高齢者が支えられていると言える。
  また、フォーマルサービスありの団体に比べて移動サービス以外の助け合い活動
  (サロンや家事支援)を行っている率が低い。
  サービスメニューとしては「移動」のみを指向している団体もあることがわかる。



2015年2月4日に、道路運送法施行規則の改正に関するパブコメを提出しました

2015/02/23

今回の省令見直しは、2014年4月に出された「自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲のあり方検討会」の「最終とりまとめ」を受けて、行われたものです。

▼「自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲のあり方検討会」
最終とりまとめはこちら

これに対し、全国移動ネットからのパブコメは、下記の「改正概要」に示された3点についての意見と、それ以外の改正提案の大きく4点で構成しています。

▼パブコメ募集はこちら

▼全国移動ネットから提出した意見はこちら

国土交通省には、12月時点で道路運送法と施行規則の見直し提案書を提出していましたが、今回はパブコメ募集に沿って施行規則のみの意見に絞りました。



1月16日に、今年度最後の自家用有償旅客運送の権限移譲セミナーが 約100人の参加を得て横浜で開催されました


2015年1月22日
文責:伊藤みどり

 1月16日に、今年度最後の自家用有償旅客運送の権限移譲セミナーが 約100人の参加を得て横浜で開催されました。

 名古屋大学の加藤准教授からは、権限移譲そのものにはメリットはなく、 むしろ全国一律で実施予定の制度見直し(弾力化)を注目・活用すべき である、公共交通と同様に福祉有償運送も計画や予算を作っていくこと が重要、改正地域公共交通活性化・再生法では自家用有償旅客運送の 活用も可能と書かれたので自治体の交通部局が中心になって再編実施 計画を作っていくとよい、といったご講演がありました。

 横浜市や神奈川県大和市からも、権限移譲はメリットデメリットでは なく、交通に力を入れる市として移譲は受けるべきと判断した、権限 移譲をきっかけにして役所内連携や幅広い協議をしながら、市民の 利便性の向上をめざしたいといったご発言があり、権限移譲がメリット 論でなく、どのような意義があるかどうかという点で論じられました。

 横浜市の「たすけあいあさひ」からは、福祉有償運送について、必要に 迫られて色々な工夫をし安全確保にも努めてきたが、団体は増えず環境 整備や機器・赤字体質等も改善されない状況が延べられました。 そうした状況にあって、制度見直し(弾力化)に期待するとともに、 介護保険制度改正によって「新しい総合事業」に盛り込まれた「訪問型 サービスD(移動支援)」にも期待を寄せているといったご発言もあり、 盛りだくさんのセミナーとなりました。


→当日資料(全文)はこちらから
  ・当日資料1(当日の資料集)
  ・当日資料2(加藤博和准教授のプレゼン資料)
   ※ご講演に実際使用されたもので、上記の当日資料集には含まれておりません。



2014年11月21日に、4回目となる、「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナーin佐賀」を開催しました


2015年1月22日

 佐賀県を中心に九州各県から71名(講師除く)のご参加をいただきました。
九州運輸局自動車交通部長と嶋田准教授のご講演の後、主に佐賀県の移譲後の方向性や課題への対策案について、パネルディスカッションと質疑応答を通して深めることができました。
→詳しいレポートは こちら


→当日資料(全文)は こちら
嶋田准教授・別紙資料「地方分権に伴う通達の取り扱い」



2014年11月14日に岡山県と移動ネットおかやまとの共催で「福祉移送ネットワーク講座」として、自家用有償旅客運送の権限移譲に関するセミナーを開催しました


2014年12月4日

 11月14日に岡山県と移動ネットおかやまとの共催で「福祉移送ネットワーク講座」として、自家用有償旅客運送の権限移譲に関するセミナーを開催しました。
第一部として、岡山県の長寿社会課の坂井容子氏から介護保険制度改正に関するご講演があり、移動困難を抱える人たちが多数派になる時代が、もうすぐそこまで来ている状況や、自家用有償旅客運送を取り巻く制度政策の大きな流れについて、参加者のみなさんと共に理解を深めました。(参加者はスタッフ含め130名)。

→詳しいレポートは こちら

→第2部の当日資料(全文) こちら



2014年10月20日「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナーin仙台」を終えて


2014年10月29日
文責:伊藤みどり


→当日資料(全文)は こちら

 10/20に、日本財団の助成を受けて「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナーin仙台」を開催しました。 NPO関係者、社会福祉協議会、自治体関係者、タクシー事業者等、幅広い立場の方々にご参加いただきました(スタッフ含め76名)。

 今回は、運輸局、研究者、全国移動ネットのほか、市町村運営有償運送を通じて市内全域の生活交通をデザインしている栃木県大田原市や、福祉有償運送を実施している団体として社会福祉法人つどいの家からも講師をお招きしました。
 多様な立場の講師・参加者がいらっしゃったこと、幅広い視点から協議できたことによって、色々な取り組みの実態を俯瞰的に理解することができました。また、吉田准教授の「総力戦」「網形成による適材適所化」というキーワードは、市町村が果たすべき役割を明確にし、移譲をどう生かすかという問いへの重要なヒントになったと思います。

下記に、講師陣のお話の要旨をまとめました。

東北運輸局・兼平課長

(資料に沿って、移譲の経緯・内容・制度見直しの検討状況を説明され、質疑に対しては)運営協議会における運輸支局の関わり方は、移譲したから何かが変わるということはない。運輸支局によって対応が異なるというのも基本的にはないはず。

つどいの家・高杉コーディネーター

 約50年前に発足し、障がい者の生活を支援する様々な取り組みを続けてきた。福祉有償運送は、家族の体調不良や冠婚葬祭等をサポートするために始めたレスパイト事業として実施している。利用者は全員重度の知的障がいがあり、半数は身体障がいもある。公共交通機関は利用が困難、特別支援学校のバスに一緒に乗れないといった方々へのサポートが求められて始めたが、現在は役所の手続きや散髪、スポーツ観戦等、様々な社会参加に利用されており、利用者自身が外出する喜びを感じている例も多い。
 一方で、運転者は不足している。28名中、一般の運転者は8名で残りは法人職員。この8名も専門職が殆ど。新規で運転者を募集するにも、重度の知的障がいのある利用者への介助・接遇といった面では、お願いするまでに時間がかかる。また、車の維持や事務の負担、手続きの煩雑さも問題。移譲で二度手間な印象が軽減されるという期待はあるが、それ以外には実際に事業として何か変化が起こるのか、利用者はどうなっていくのか分からない。
 皆さんの話を聞いて、自治体任せではいけないのかもしれないと感じている。

全国移動ネット・山本理事

 移譲で求められる効果は、地域の実情に応じた創意工夫による移動手段の確保ができることとされている。前提として、国と地方の対等な関係であること、国は地方の状況を詳しく把握していないために地域に任せるのがよいという考え方がある。しかし、移譲すればできるようになること(=インセンティブ)は無い。あるとすれば「地域の自主解釈」ができるという点。法律・施行令・施行規則は移譲されても守らなければならないが、通達は技術的助言である。実際に、施行規則の内容が、通達によってさらに限定されている事項が多々ある。移譲されたら、通達の文言に捕らわれず、地域をよりよくするために何が出来るかを考えていくことがとても大事。現在も自主解釈はできるはずだが、逆にローカルルールになってしまっている場合も多いので、それを変えていかねばならない。
 一方、制度見直しについては、利用者の範囲拡大等が「移譲等のあり方検討会」最終とりまとめに記載されているが、地域が良くなると実感できる書き方ではない。自治体から国土交通省に見直しのはたらきかけをしてほしいし、NPOは自治体への問題提起をすべき。

福島大学・吉田准教授

 公共交通を取り巻く動きから見てみると、マイカーがあるから公共交通が成り立たなくなったという解釈があるが、北東北ではマイカーの保有台数が減り始めている。一方で、バスの乗務員も不足していて、宮城県は特に深刻。市営バスの運転手も宮城交通。市町村バスでも、儲かる路線でも乗務員がいないために減便せざるを得なくなってくる。総力戦で臨まなければならない状況。
 運輸行政は、事業(の育成)を見てきたが、2007年の地域公共交通活性化再生法で、地域公共交通政策を見るようになり、自治体の役割が制度的に大きくなった。しかし、今度は地域間格差が広がってきている。法定計画も国から予算がつかないと立てない・見直さない市町村も多い。また、移動手段はみんな大事だと思っているが、市町村と事業者と住民の方法論がそれぞれ違って、かみ合っていないので、それをつなげていかなければならない。一旦外出できなくなった人は出かけなくなりニーズが見えなくなってしまう。目に見える需要だけに応えていてはダメ。交通政策基本法に位置づけられているとおり、交通は生活と交流のためにある。交通事業者の収益事業ではなく公共政策。
 タクシーは、2009年のタクシー適正化活性化法で、初めて法的に公共交通になった。そして、今年11月に施行される改正「地域公共交通活性化再生法」では、「地域公共交通網形成計画(現:総合連携計画)」を市町村が策定できることになり、今まで以上にネットワーク形成が重視されるようになった。適材適所化を進めるという意味。特に、活性化再生法に基づく「地域公共交通再編事業」という新しい事業には、一般タクシーと自家用有償旅客運送が明記された。財政投融資を使って財政支援する予定(来年度概算要求中)。「再編実施計画」が国に認定されれば、自家用有償旅客運送の登録を受けたものとみなすこともできる。自治体は、権限移譲単体で勝負するメリットはないかもしれないが、活性化・再生法と一体で考えていけば、財政支援ができる可能性もあり、自家用有償旅客運送も連続性をもって一つの計画を作れる。今までもやろうとすればできたことだが、正面から出来ることになったのは大きな変化。「移譲等のあり方検討会」最終とりまとめでは、営利法人が自家用有償旅客運送を行う可能性にも触れている。交通事業者や自治体やNPOの垣根を越えて、おでかけ支援会社のようなものができてくるかもしれない。そういうトータルな制度活用が移譲を通じてできるといいのではないか。

大田原市生活交通係・君島主幹

 大田原市の市町村運営有償運送は、交通空白輸送として実施している市町村バスとして実施している交通空白輸送と、「高齢者等外出支援事業」として実施している市町村福祉輸送がある。平成19年度~平成28年度までのまちづくりの指針として、「新大田原レインボープラン」を作っており、その後記基本計画に二つとも位置づけられている。
 市町村バスは、平成4年以降、路線バスの10路線廃止に伴って、最大で15路線まで増えたが、地域公共交通総合連携計画を平成24年に見直し、現在は11路線。吉田准教授のアドバイスを受け、市町村バスの路線再編、需要に応じた大小の車両再配置、一部地域のデマンド化、スクールバスの民営化、新路線の導入、路線バスを含む競合路線の再編などを行った結果、本来の役割分担に戻り、通院や買い物等それぞれの目的で利用者が増加しつつある。
 一方、「高齢者等外出支援事業」は、通院目的の高齢者の通院のために、片道300円になる利用券を年間51回分配布している。事業の実施主体は市社協で、運行は1社2団体が行っている。先月まで対象だった「65歳以上のひとり暮らし高齢者」「65歳以上の高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯の高齢者」を対象外とした(福祉有償運送と同様の対象者になった)。対象外となった方のうち希望者は、新制度「高齢者通院等タクシー事業」に移行。市内には福祉有償運送もあるが、それぞれの介護施設を利用している人に限られている。
 軽度者対応の問題はあるが、現在のままでも住民ニーズをカバーできるため、移譲に手を挙げる予定はない。

 ディスカッションでは、「一人の構成員が我が物顔の運営協議会は、移譲したら一層ひどくなるのではないか、運輸支局の関わりはこれまでと変わるのか」「複数市町村の合同運営協議会は移譲されるとどうなるのか」「今回の制度見直しにとどまらず、移譲後も自治体から国に制度見直しを求めることが大切」「せめて法令に違反しない範囲で自治体が柔軟に運用できるというのでなければ、移譲を希望する市町村は出ないのではないか」「タクシー事業者としては、自治体に『現場』を見てしっかり管理・運営してほしい、そうすれば必要な制度見直しには反対しない」といった質問や意見が出ました。



2014年10月10日「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナーin大阪」を終えて


2014年10月22日
文責:伊藤みどり


→当日資料(全文)は こちら

10/10に、日本財団の助成を受けて「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナーin大阪」を開催しました。

参加者70余名の中には、NPO関係者のほか、社会福祉協議会や自治体やコンサルの方も複数いらっしゃいました。

今回は、講師が4名だったため、それぞれのお話をじっくり伺うことができ、最終的には福祉有償運送等の役割や、今後取り組むべき課題、その際の考え方を、みんなで確認することができたセミナーでした。

全体討論では、参加者から非民主的な運営協議会の実情が報告され、それに対し、講師だけでなく会場の学識研究者の方(運協座長)からも助言があったりと白熱しました。

講師陣のお話の中で、印象に残った点を列記してみます。

近畿運輸局・黒田課長

・手挙げ方式の移譲、というのはこれまで聞いたことがない。市町村運営有償運送は市町村が自らを登録させる、このあたりもどのようなしくみになるのか?本省からガイドラインが出るまでは分からないことが多い。

・自家用有償旅客運送の制度は例外規程から始まったため、「補完的役割」だが、地域の事情が変化し時代の要請から生まれたと認識している。市町村に温度差があり、事業者との調整が必要という面もあり、右肩上がりにはなっていないのが実態。福祉有償運送はローカルルールも問題。

九州大学大学院・嶋田准教授

・移譲によって「自治事務」になる意味=国の通達は技術的助言であり、自治体は本当に地域にあった制度運用をしていくべき(そもそも交通モードの選定、しくみづくりに失敗している例も多い)

・運営協議会の問題点をクリアすることが最大のポイント。登録権者と運営協議会の主宰者は同一に。ブロック開催の運協ではだめ。複数地域の運行は所在地のみで申請、とすべき。

全国移動ネット・山本理事

・地方分権は、国と地方が対等のはずだが、そうなっていない。移譲のインセンティブもない。唯一「自主解釈」に期待。

・「旅客の範囲の拡大」はされるが、地域外の旅客について制限が多すぎる=移譲等のあり方検討会報告書。制度見直しには、自治体からの提案・要請が必要。

・改めて自治体と福祉有償運送等の意義や課題を理解してもらう必要がある(被災地では外出支援で精神的ケア実践、移動サービスは、住民が計画に参画するだけでなく、自ら運行する  ことで、傍観者を関係者にできる。地域をよくする活動)

大阪大学・猪井助教

・トップダウンで社会システムを作っても社会問題は解決できない時代になっている。ニッチからボトムアップで社会の潮流を作っていく視点も大事。例えば今の制度設計がタクシー業界の常識を前提としたものだとしても、福祉有償運送の団体が見ているニッチな視点を積み上げることで新しい潮流ができていく。それぞれは、少しずつ違う方向を向いていても情報や課題の共有を繰り返していくことで新しい社会の潮流ができていく。

   ※「レジーム」(ルールの集合)という言葉を用いて、ニッチな
   レベルでの革新が「絶好の機会に乗じて、新らたな確信が
   生じレジームに修正が起こる」、そして「市場、産業、政策や
   文化等に関する新たなレジームが社会の潮流を作り出す」
   という流れを話されました。

先生方のお話もさることながら、近畿運輸局の黒田課長から、手挙げ方式は未経験なので、既に地域公共交通会議や運営協議会を開いているところから意見を伺いながら移譲を進めていきたい、今は一つでも多く挙げてもらうというよりまずどこに手を挙げてもらうかという段階であり、良い先行事例を作っていけたらいいというご発言があり、一方通行でなく、会話していける雰囲気ができました。



介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン案の訪問型サービスD(移動支援)を受けて意見書提出

2014/08/05


7月28日に全国介護保険担当課長会議が開かれ、厚労省から都道府県に新しい介護予防・日常生活支援総合事業の説明がなされました。
その中で、「介護予防・生活支援サービス事業」の一類型(典型例)として「移動支援」が入りましたのでお知らせします。

 ●ガイドライン概要版 p10
 ●ガイドライン案 p21-22
 ●課長会議資料全て

介護予防訪問介護・介護予防通所介護の移行先である「介護予防・生活支援サービス事業」には、以下の4つのサービス類型があります。

 ・訪問型サービス(予防給付と同様のサービス、訪問型サービスA・B・C・D)
 ・通所型サービス(予防給付と同様のサービス、通所型サービスA・B・C)
 ・その他の生活支援サービス(3種類)
 ・介護予防ケアマネジメント

このうち、訪問型サービスDは、「介護予防・生活支援サービスと一体的に行われる移動支援や移送前後の生活支援」とされています。
これまで移動について個別に公的支援を受けられなかった要支援1,2相当の方々が、制度内のサービスとして移動の支援を利用できるようになるという点で、評価できる内容です。

これを受け、全国移動ネットでは8月4日に、訪問型サービスDの具体化と市町村への周知を求めて厚労省老健局振興課長に意見書を提出しました。
各市町村に「移動支援」を積極的に取り入れてもらえることを目的としたもので、概要として、以下の3点を挙げています。

 ●全国移動ネットの意見書

----------------------------------
■意見書の概要■
①「移動支援」の車両運行(移送)の形態は、有償運送も無償運送も対象とするよう配慮してください。
②「移動支援」を実施する団体の実態に応じて、運営費を補助するよう配慮してください。
③地域ケア政策会議や生活支援サービスの協議体等、地域の会議体に、移動の支援を行う団体を参画させるよう配慮してください。
----------------------------------


厚労省振興課に趣旨説明では、

・介護保険の分野として移動と密接不可分な生活支援があるという認識で移送前後を対象としたもの。一般財源化された制約はあるが、その一部でも支援するため典型例に組み込んだ。

・移送部分のしくみについて、有償運送や無償運送という国交省の枠組みがあるが、どちらでも可能。

・補助(助成)による実施方法として、コーディネーター人件費や事務所運営費は地域支援事業の対象経費になりえる。

といったことが分かっています。

今後、各都道府県から市町村への説明も開催されるようですが、移動支援について特に言及されることは少ないと思われます。
移動サービスを実施しているみなさんは、ぜひ市町村に対し、「ガイドライン案」と意見書を持ってはたらきかけをしましょう。



自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関する公開シンポジウム


2014/6/28

「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関する公開シンポジウム」には110名余りのご参加をいただき、会場はほぼ満員となりました。
講師陣がそれぞれの立場から移譲の活かし方について解説・提案し、参加者からは、
 各講師のお考えを聞き権限移譲の意味や多くの課題があることがわかった(多数)、
 佐賀県知事の熱意溢れるお話に胸が熱くなった、
 横浜市は先進的な取り組みがあって羨ましい(NPO)、
 まだ色々やることがありそうだ(自治体職員)
といった声が寄せられました。

今後のセミナー(全国5箇所)でも、移譲と制度見直しについての最新情報を多くの関係者に知っていただき、移動制約者を取り巻く状況の改善を目指したいと考えております。

→当日資料(全文)はこちら


------以下は、シンポジウムの概略です。-------------

瓦林旅客課長は、自家用有償旅客運送の事務・権限移譲は、前後して改正された地域公共交通活性化・再生法等とあわせ、地域交通を自治体が自らデザインすることを可能にするものであると述べ、制度見直しを含む全体像について解説されました。

古川知事は、佐賀県では、ほとんどがマイカーで移動しており公共交通は日常的にはわずか7%の人しか利用していない一方で、移動に困っている人は今後急増することが確実であること、公共交通が大変厳しい状況にある中で、自治体が財政措置を含め地域住民のためによりよい状況を作っていかなくてはならない、新しい仕事をするのは大変なことであり、人材育成や実態把握、説明会等を積み重ねていくと発言されました。

柏崎副市長は「多様な主体が参加する交通政策推進体制(協議体設置)」や住民の提案を元に交通手段を創出する「地域交通サポート事業」、各区の社会福祉協議会による「移動情報センター」などを、実施していることを紹介し、福祉有償運送を含め、今後も色々な交通モードを組み合わせて横浜市の特性に合った地域交通を作っていきたいと発言されました。

嶋田准教授からは、自治体が地域交通について様々な工夫をしながらもコミュニティバスやデマンド交通においても課題を抱えている状況と、客観的な視点に立って、自家用有償旅客運送を活用することの勧め、またその運用方法への具体的な提案がなされました。

山本理事からは、これまで国の「技術的助言」であった通達や事務連絡について、それだけに捕らわれることなく、法や政省令を「自主解釈」する勧めや、福祉及び過疎地有償運送の本来の役割や重要性が語られました。




自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関する学習会

2013/11/10

自家用有償旅客運送の登録権限が国から地方へ移譲されます。移譲先だけでなく、登録の要件や手続きについても、見直しが行われる予定です。
地方移譲は希望する市町村による手上げ方式が基本で、全国一斉に移譲されることはありませんが、「地方移譲」が打ち出された意味や影響を、理解しておくことが大切です。
学習会では、全国各地の福祉有償運送関係者等62名の参加を得て、移譲が始まるまでに自治体や市民活動団体は、国レベル・地域レベルでそれぞれ何をするべきなのか。移譲を契機に地域の移動・外出の問題を解決に近づける方策を検討しました。

▼2015年4月までに進めるべき4つの課題▼
 ・ローカルルールの撤廃
 ・国交省の検討会での制度見直し
 ・地方自治体への働きかけ(議会や首帳への移譲のはたらきかけ)
 ・福祉および過疎地有償運送の認知度UPに向けた取り組み

  ■日 時:2013年11月10日(日) 13:30~16:30
  ■場 所:東京しごとセンター 講堂
  ■講 師:日野 稔邦氏(佐賀県統括本部政策監グループ係長、地方分権改革担当)
       嶋田 暁文氏(九州大学大学院 准教授)

本学習会について月刊ガバナンス2013年12月号に紹介されました。



  -あなたの地域でも運営協議会の総点検を!-   
「福祉有償運営協議会 運営マニュアル<最新版>」を作成しました

2013年11月5日

自家用有償旅客運送については、制度化から現在までの7年間に、「フォローアップ検討会」や「運営協議会の合意形成のあり方に関する検討会」で協議が重ねられ、通達の改正が行われてきました。しかし、それらが一つにまとまった資料は、ありません。

「マニュアル」の前半では、各種通達(改正後)の該当箇所を示しながら、その骨子のみを簡潔にまとめています。「マニュアル」の後半では、運営協議会の課題として、全国各地に実際にあるローカルルールの上乗せ基準を列記しています。

「何がローカルルールかわからない」といったみなさんも、自治体担当者の方々とご一緒に、ぜひこのマニュアルを見ながら、地元の運営協議会の「運営要綱」「運営基準」「ガイドライン」等をチェックしてみて下さい。

「マニュアル」は、下記から無料でダウンロードできます(全20頁)。
●「福祉有償運送運営協議会 運営マニュアル<最新版>(全文)」pdf版

※一部、数字に誤りがあり、2014年9月27日付けで修正いたしました。
 また、2015(平成27)年度3月30日から4月1日にかけて、道路運送法施行規則
 および関連通達の一部改正が行われたため、リンク先として記載した法令文書の
 URLを変更しました。
 すでにダウンロードされた方には、お手数ですが、改めて上記ファイルをダウンロ
 ードしてくださいますようお願い申し上げます。


※印刷した冊子がご入り用の場合は、原本1部を郵送いたします。(無料)
 以下の申込チラシに必要事項をご記入の上、FAXにてご依頼ください。
 それ以上の部数が必要な場合は、原本をコピーもしくは上記からpdf版をダウンロー
 ドしプリントアウトしてご使用ください。


●チラシ「福祉有償運送運営協議会 運営マニュアル<最新版>」



福祉有償運送等の運営協議会におけるローカルルールの一覧表を更新(2012年→2013年9月現在へ)

2013年10月25日

全国移動ネットの理事・会員を通じ、福祉有償運送等の運営協議会のローカルルールの再調査を行いました。
全国移動ネットでは、2011年度の調査結果を、2012年7月に国交省に照会しましたが、再調査をすることで、その後の進捗を確認し、見直しを求める声の寄せられたローカルルールをまとめ直しました。
10月25日付で、国土交通省に確認を要請しています。

「福祉有償運送におけるローカルルールの実態一覧表(2013年10月作成)」はこちらからダウンロードできます。




第7回通常総会記念シンポジウム
「地域包括ケアにおける外出支援のカタチ」

2013/6/15


高齢者の介護・福祉の諸制度は、市区町村が主体となり、地域包括ケアの考え方に基づいて実施されていきます。
移動が困難な高齢者の地域生活を支えるためには、移動サービスに携わる団体・事業者・市町村も、この流れを理解し各地域での取り組みに生かしていく必要があるのではないでしょうか。
シンポジウムでは、地域支援事業の一つとして2012年度に創設された「日常生活支援総合事業」や、移動困難者の移動支援の諸施策について、そのしくみや取り組み手法(栃木県日光市)を学びました。

お三方のご発言要旨は移動サービス情報誌・モヴェーレ19号にまとめられています。



第7回通常総会記念シンポジウム「地域包括ケアにおける外出支援のカタチ」

   【日 時】2013年6月15日(土)14:45~16:45(通常総会は13:00~14:30)5
   【会 場】女性就業支援センター 4階 第一セミナー室(田町駅/三田駅)
   【講 師】厚生労働省振興課地域包括ケア推進係長      山田大輔氏
       (栃木県)日光市足尾総合支所長(前 高齢福祉課長) 尾崎哲夫氏 
            内容/日光市の移動支援に関する諸施策
        (栃木県日光市)NPO法人 サポートつくし      小林泰進氏
        コーディネーター:全国移動ネット理事長     中根 裕氏



2013年4月26日に、移動困難者の生活支援に関わる諸制度について、厚生労働省に要請書を提出

2013年6月21日

2013年4月26日、介護保険法や障害者自立支援法関係の、主に3つの法制度について、厚生労働省に要請行動を行いました。
内容は、「障害者総合支援法」「介護保険法」「地域包括ケアと介護予防・日常生活支援総合事業」に関する下記の計10項目です。

全文は、こちらからダウンロードできます。

こちらは、厚生労働行政における移動・外出の支援に関連する施策について、現行制度の運用改善提案が大部分ですが、少しでも移動困難者の課題解決につなげたいと、全国移動ネットの理事会等で検討を重ね、まとめたものです。
※詳細な報告をご覧になりたい方は、事務局までお問合せください。




2012年11月25日に「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2012」を開催しました

2012年12月14日

2012年11月25日(日)、「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 2012」(主催:NPO法人全国移動サービスネットワーク(略称:全国移動ネット) 後援:国土交通省、厚生労働省、全国社会福祉協議会、DPI日本会議、市民福祉団体全国協議会、日本福祉のまちづくり学会、日本地域福祉学会)が開催されました。

「移動の問題」を本音で語り合おう、知り合おう─ という呼びかけによって東京大学本郷キャンパスに集った110余名の参加者、登壇者、そしてスタッフたち。
その職業や立場はさまざまで、問題に直面している当事者、行政担当者、社協職員、福祉・介護・医療従事者、研究者、学生、バス・タクシー事業者、NPO……と多くの方々が「移動の問題」を話し合いました。
この日のために、常日頃の研究・実践の成果をIT機器を駆使して報告する方、「もっと人数の少ない会と思ってまいりました」と恥らいながらも熱っぽく頬を染めて発表する方……そして、登壇者それぞれの表現と想いをこめた内容にじっと耳を傾ける参加された皆さん。発表後の活発な質問や意見交換の様子は、その場にいる皆で「くらしの足をみんなで考えよう・一緒につくりあげよう! 解決の糸口を見つけよう!」と願う情熱に支えられた「本音で移動の問題を語り合う会」そのものでした。

終了後にいただいたアンケートでは「今後も続けていただければありがたいです」「定期的に開催してほしい」というお声を多数いただいたほか、「移送に関係する事業者だけでなく、当事者や市のケースワーカー、ケアマネ相談支援の人などに参加してもらえるように」「もう少し、テーマ、課題を絞って議論してみては?」という具体的な提案やご意見もちょうだいしました。
ご参加くださった皆さま、当日の感想や次回開催につなぐ意見をアンケートにご記入くださった皆さま、全国からあふれるような情熱を、本当にありがとうございました。
※当日の簡単なプログラムは以下のとおりです。

<プログラム>
【基調講演】「豊かなくらしを支える『足』をみんなで『つくり』『守り』『育てる』ために」
加藤 博和氏
(名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻・准教授)
   

【分科会】 *( )内は、発表者の所属住所であり、正式名称ではありません。
●第1分科会:「地域公共交通をどう創るのか」
座長:吉田 樹氏(福島大学)、コメンテーター:宮崎 耕輔氏(香川高等専門学校)
(1)武蔵野市コミュニティバス「ムーバス」(武蔵野市)
(2)地域公共交通をどう創るのか(南房総市)
(3)中山間過疎地域の合併超層における生活交通確保策(松本市)
(4)「石巻地区災害移動支援連絡会」の取組(石巻地区)

●第2分科会:「生活を支える移動の新たな取組とビジネスモデル
座長:大井 尚司氏(大分大学)、コメンテーター:加藤 博和氏(名古屋大学)
(1)神奈川県の住民主体の取り組み(神奈川県)
(2)住民参画によるバス運行(徳島市)
(3)コミュニティタクシー、乗り合い事業者、Q宅など (神奈川県)
(4)バス事業のモデル(兵庫県)

●第3分科会:「ズバリ!移動困難者のニーズはここにある」
座長:猪井 博登氏(大阪大学)、コメンテーター:大森 宣暁氏(東京大学)
(1)「介護保険事業者から見た高齢者のニーズとサービス実態」(北九州市)
(2)ケアマネジャーから見た地方部における移動ニーズ(三重県)
(3)障害児・者の支援現場から(神奈川県)
(4)久留米市のタウンモビリティ(久留米市)

【全体会】
分科会の概要紹介、コメンテーターによるまとめと意見交換
    

【閉幕・懇親会】
    




2012年3月29日に、自家用有償旅客運送の運営協議会におけるローカルルールの実態一覧表を、国土交通省自動車局旅客課に提出

2012年4月23日

国土交通省は、2011年1~4月に設置開催された「運営協議会における合意形成のあり方検討会」を受けて通達(下記)を発出。合理性のないローカルルールについて毎年3月末に再点検する方針を打ち出しました。詳細はこちら(国土交通省のHPへ)

システムは期待できるものの、各地方運輸局(運輸支局)と団体の認識の差があることもわかってきています。
そこで、このたび、理事の所属団体や会員団体のみなさまのご協力を得て、全国のローカルルールの実態を一覧表にまとめ直し、国土交通省にも提出しました。

皆様の地元で、状況が変わった場合(改善された場合や、今までわからなかった地域の情報が得られた場合)は、掲載情報を更新しますので、全国移動ネット事務局までお知らせくださいますようお願いいたします。

<福祉有償運送等のローカルルール一覧表>




日本財団助成事業「地域に福祉交通・生活交通を創る人材育成事業」が完了しました

2012年4月1日

2009年度から3年間、日本財団の助成を受け、移動制約者の足の確保にあたる人材育成を目的とする調査研究に取り組みました。
このたび、今年度の事業成果物として下記の冊子を発行しました。

●事業成果物
「地域に移動サービスを創る人材育成事業 報告書」
    PDF版全文(約103MB)
    PDF版分割
         1.表紙・目次・事業概要(約2MB)
         2.東円卓会議(約7.6MB)
         3.西円卓会議(約8.2MB)
         4.取材ツアーA(岩手)(約25.3MB)
         5.取材ツアーB(神奈川)(約45.8MB)
         6.取材ツアーC(北九州)(約14.7MB)

「くらしの足を支える移動サービスを創るには -現場から生まれたアドバイザーご紹介カタログ-」
    冊子(本体無料・送料実費)をご希望の方はこちら(書籍ご案内)からご注文ください。

【2011年度の事業概要】

●円卓会議の開催
~トータルアドバイザーをつなぐ~


・各地で既にアドバイザーとして活躍している研究者やNPO関係者を中心に、円卓会議を開催した。
①東の円卓会議 14名出席
日時:7/23 13-17時  会場:首都大学東京 秋葉原サテライトオフィス
②西の円卓会議 14名出席
日時:7/30 13-17時  会場:NPO法人日常生活支援ネットワーク

●研修セミナーの開催
~県域のアドバイザーや立上げのキーパーソンを発掘し育てる~


目的:
・サービス立ち上げをサポートするアドバイザーを育てる。アドバイザー候補者が、必要とされる知識や条件を習得し、人的ネットワークを作れる場を設定する。
・我が町の移動手段を何とかしたいと考えている自治体、NPO、自治会、議員、交通事業者等に、「トータルアドバイザー」が情報提供し、相談に乗る。
内容:調査取材+ワークショップセミナー
1.2年目未着手の「A:東日本大震災の被災地での移動確保」と「B:都市部の交通空白地域を解消するサービス」をテーマとして、調査取材およびワークショップ形式で事例検討や課題解決策を考える研修セミナーを3回開催

 ◆Aコース 2011.8.19~20
  岩手県北上市 「災害時における移動支援とこれからのまちづくりを考える」
 ◆Bコース 2011.12.16
  神奈川県横浜市 「市民主体の地域交通で移動の質を高める」
 ◆Cコース 2012.1.6~7
  福岡県北九州市 「地域住民・交通事業者・行政三位一体おでかけ交通」




平成24年度介護保険制度改正に関連して、病院等通院介助に対して要請書を厚生労働省に提出

2011年11月14日


平成24年度介護保険制度改正に関連して、厚生労働省に対して「平成24年度介護保険制度改正に関する要請書」を提出しました。通院等乗降介助の取り扱いを乗降前後の介助だけでなく、目的地での移動介護を含めた包括支払方式の「通院等移動介助」の創設を要請しています。また目的地での移動介護には「院内介助」を包含することも要請しています。

詳細は以下をクリックしてください。

<「平成24年度介護保険制度改正に関する要請書」>




国土交通省「運営協議会における合意形成のあり方検討会報告書」に対して意見書を提出

2011年10月20日


国土交通省主催「運営協議会における合意形成のあり方検討会」(全5回 2011.1.21~2011.4.27)の報告書に対して、全国移動ネットとしての見解を「意見書」として国土交通省に提出しました。主たる意見は以下の4点です。

1.運営協議会の本質や役割を、利用者(移動困難者)の支援を大前提にして論議せずに、合意形成のあり方に特化して議論を進めたことは極めて遺憾である。運営協議会のあり方自体を議論すべきである
2.ローカルルールの撤廃を基本姿勢とすべきである
3.運営協議会の適正な運営が図られない場合に一番被害を受けるのは、移動困難者である。その観点から、運営協議会に関する異議・不服の申し出は移動困難者を会員として抱えている申請団体に限定すべきである。


詳細は以下をクリックしてください。

<{運営協議会における合意形成のあり方検討会 報告書」及び国自旅第89号通達「自家用有償旅客運送制度の着実な取組みに向けての対応について」に対する意見書>

<国土交通省「運営協議会における合意形成のあり方検討会」ホームページ>



2010年7月23日

「交通基本法制定に向けた基本的な考え方」にパブコメを提出しました

「交通基本法制定に向けた国交省提示資料(民主党と社民党から2006年12月に提出された法案)に対して

2010年3月提出パブリックコメント


2010年3月国交省提示:交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて-中間整理-

2010年5月提出パブリックコメント


2010年6月国交省提示:交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)

2010年7月提出パブリックコメント



2010年3月10日

国交省交通基本法検討会(第7回)に参加

 1、日時: 2010年3月1日 18:00~19:40
 2、場所: 国土交通省 8階 国際会議室
 3、出席者(敬称略)
    ・辻本副大臣、三日月政務官
    ・総合政策局関口次長
     交通計画課長、政策課長、環境政策課長
     安心生活政策課長、
    ・航空局、港湾局、海事局、自動車交通局
     都市地域整備局、道路局、鉄道局
    ・政策統括官付参事官
    ・DPI日本会議) 三沢
    ・全福協) 漢、高柳、佐藤(雅)
    ・全乗連) 岡本
    ・全国移動ネット)中根、伊藤、山本、鬼塚
    ・全国子育てタクシー協会) 内田、黒田

当日議事次第・資料




2010年2月23日

「くらしを支える足の確保を考えるつどい」開催レポート】

自治体職員と社協職員が50人、合計約100人の参加を得て、講演とシンポジウムが行われました。

日時 :2010 年2 月23 日(火) 13 時30 分~ 16 時30 分
会場 :茨城県開発公社ビル 大会議室
主催 :
社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会
茨城福祉移動サービス団体連絡会
特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク

【 プログラム 】
開会挨拶  島津 淳氏(交通空白地域の移動を考える調査研究委員会委員長/桜美林大学教授)
基調講演Ⅰ 「交通空白地域に移動手段をつくるには ~茨城県内の概況と課題~」
      山田 稔氏(茨城大学工学部都市システム工学科准教授)
基調講演Ⅱ 「交通空白地域」の交通計画と住民主導型の移動サービス
~住民主導型の移動サービスの全国調査報告~」
吉田 樹氏(首都大学東京大学院都市環境科学研究科観光科学域助教)

 山田稔・茨城大学准教授と吉田樹・首都大学東京助教先生の講演は、交通空白問題が起こった構造を大変分かりやすくお示しいただきました。

●公共交通の再編が必要なワケ
・マイカーばかり使ってバスに乗らなくなったからといっても、現状を昔のように戻すことは難しい。町がいったん大きくなり、それが歯抜けになっているため、集落や目的地が散在している、バスで一筆書きの運行はできない。
・自家用車を運転して移動・外出できなくなると、外出の状況はどうなるか。最低限行かなくてはならない通院の頻度は変わらないが、食料品の買い物など生活の質を左右する外出は、自分で運転して外出する人の2/3 まで減ってしまう。
・それを補う手段を確保するためには、コストが安いことも重要な要素である。「今よりも楽に移動できること」をめざして移動手段を作らなければ、外出機会は拡大しない。運営を住民が行う、バスやタクシーの中間的なしくみを導入するなど、さまざまな工夫がされてよいのではないか。

●どうすればいいの?
・住民が公共交通のあり方を考えたり、運営を担ったりすることが一つの方策ではないか。また、交通を考えること=暮らし続けられるまちづくりを考えることで、市民一人一人が、我が町がどういう町であってほしいかということを考えて行動しなければならない。
・行政はまず、現状の問題に気付いて動き出した住民の動きを受け入れる姿勢を身につける必要がある。過疎地有償運送は、立ち上がりがスムーズだったケースとスムーズでなかったケースが二極化している。住民と公共交通機関と行政が今後どのような役割分担をしていくか、共通認識を持たなくてはならない。


報 告
・ 茨城県警察本部交通部交通企画課安全係長 警部補 圓城寺 利弘氏
・ 茨城県企画部企画課交通対策室係長 石原 均氏
・ 茨城県社会福祉協議会福祉のまちづくり推進部係長 橘川 恒聡氏

圓城寺氏:交通事故による65 歳以上の死者は、2005 年から4 年間で2 倍以上に増えている。家族は心配、でも免許返納したら不便だから返納したくないというのが現状ではないか。事故防止のため、免許返納や返納後のサポートについて、ご家族にも協力をお願いしたいと考えている。

石原氏:茨城県は、では2007 年に「茨城県公共交通活性化指針」を作った。県民、事業者、市町村の意識調査を行い、2010 年度までの4 カ年計画で「公共交通全般」「鉄道・バスの維持確保」「利用促進」「利便性の向上」「県民の意識の醸成」のそれぞれに政策目標を立て、実施している。自家用車に依存している人が多い地域だからこそ、公共交通のあり方についても真剣に取り組く必要がある。

橘川氏:社会福祉協議会は、社会福祉法に位置づけられた民間団体として、全国全ての市町村にあり、地域の特性を生かした柔軟な福祉活動を行っている。市民、交通・企画の関係者とも、移動・外出の問題を福祉の立場から一緒に考えていける機関ではないだろうか。


パネルディスカッション
「交通空白地域での移動」をキーワードに、さまざまな立場の意見から、地域の中で私たちは何ができるかについて考えます。」
コーディネーター:吉田 樹氏(首都大学東京大学院都市環境科学研究科観光科学域助教)
パネリスト   :伊藤 みどり氏(全国移動サービスネットワーク事務局長)
         石川 諒一氏(特定非営利活動法人助け合いなかさと代表)
         皆川 嗣郎氏(常陸大宮市総務部企画課係長)
アドバイザー  :成松 浩二氏(国土交通省関東運輸局茨城運輸支局専門官)
         谷口 守氏(筑波大学大学院システム情報工学研究科教授)

谷口氏 : 都市問題、特に過疎地問題を研究する中で、岡山県の福祉有償運送の運営協議会委員を引き受けることになった。福祉有償運送も過疎地有償運送と同様に交通事業者から合意が得られるよう様々なルールの下に実施されている。全国一律のルールガイドラインで縛ることに無理がある。地域にある全てのニーズを満たす方法はない。地域で合意する方法を見出す努力を。

成松氏 : 道路運送法は市民の生活を守るためにある。これからは、市町村からも、住民のみなさんやNPO等からもこれやってみましょうというアイデアをどんどん出してほしい。運輸支局を上手く使って規制にとらわれず「くらしの足」の確保に積極的に取り組んでほしい。

パネリストからの報告
石川氏 は、「助け合いなかさと」が実施している過疎地有償運送について、市から勧めがあったこと、タクシーとの関係で運送の区域を限定され補助金も少ないものの、地区内の住民からは全戸加入など必要とされるサービスであることなど話されました。

皆川氏は、 常陸大宮市は、過疎地指定を受けていることによって、交通に関しても色々な対策(温泉施設循環コース、市民バス、県立高校コース、デマンド型乗合タクシー)が取られていること、非効率になっている各種の移動手段を、デマンドタクシーの導入により再編を図っていることを紹介されました。

伊藤は、北海道占冠村、富山県氷見市などを例に取り、各地の過疎地有償運送が、地域特性に応じて誕生し、福祉やコミュニティ再生という視点を持って取り組まれていることを紹介しました。


 会場からは、都市部にも交通空白地域が生まれているが対処できる法制度上のサービスがないこと、まず公共交通をしっかりと整備し直すことが優先ではないかといった発言があり、閉会後も講師への質問が続くなど、次回開催を切望されるつどいとなりました。



2009年12月17日

道路運送法改正を求める要請書を国土交通大臣宛に提出

2009年12月17日、民主党本部において、前原誠司国土交通大臣宛に、道路運送法改正を求める要請書を提出しました。

民主党福幹事長の富岡由紀夫衆議院議員が15分間という短い時間ではありましたが対応してくださいました。


 全国移動ネットからは、河崎副理事長ほか2名が参加し、「自家用有償旅客運送の登録数が全体として減少傾向にある」「新しい公共としてNPO等の活動が必要だと言われながら、そのような制度設計になっていない」「交通基本法の制定とともに関係法令である道路運送法も利用者本位で抜本的な見直しをしてほしい」「福祉輸送に限らず、市民の生活の足の確保は民間任せでなく政治が責任を持って行うべきで、予算措置も必要」と伝えました。

 富岡議員からは、福祉有償運送等について現状で予算措置はされているのか、制度で認められているのに利用者が制限される状況はどうして起こるのか、など2,3の問いかけがあり、国土交通大臣はじめ行政へ責任を持ってつなぎますとの回答がありました。

提出までの背景と内容については下記をご覧ください。
 要請書
 プレスリリース



2009年8月21日

「福祉輸送ニーズの全国実態調査」の結果プレスリリース


移動制約者の範囲を広く捉え、自治体ごとの調査実施と、MUST需要の公的保障を。

(1)調査の背景と目的
福祉輸送を必要としている人は、障がい者や高齢者など、生活上の様々な制約を受けて移動が困難な状態に陥っている人である。しかし、道路運送法では身体的精神的な要因に限定して「移動制約者」が定義されており、「様々な制約」やその度合いに基づいた制度運用はなされていない。

介護制度下でも「移動」の問題は取り残されている。国や自治体において、トータルな福祉輸送の制度設計とシステム構築を検討することが急務だが、その前提となる基礎データも整備されていないのが現状である。

そこで、
1.、移動制約者のニーズを掴む調査手法の獲得
2.福祉輸送の行政施策や民間サービスのあり方を提言するための基礎データの獲得
を目的として、2008度に独立行政法人福祉医療機構の助成を受け、無記名のアンケート調査を実施した。

(2)調査結果に見る移動制約者の外出実態とニーズ

回答者は、移動・外出に何らかの困りごとを抱えた人で、介護事業所や社会福祉協議会やNPO・介護タクシーなどを利用している1,161人(32都道府県)である。

1.4つの外出阻害要因、4つの助け、不足している2つの要素
外出阻害要因は順に「身体的・精神的要因」「交通環境要因」「人的支援要因」「経済的要因」で、それに対応(支援)しているのが、「家族」「ヘルパー」「自家用車」「非営利移動サービス」という結果になった。「介助者」と「費用の低減」が必要とされていることの表れだ。

2.移動手段の利便性と行政に求めるサービス
利便性の高い順に、社協・NPOなどの移動サービス>福祉・介護タクシー>自治体の移動サービス>一般タクシー>鉄道>バスとなった。一方で、上位3つは、「知らない」という回答も多かった。また、行政サービスへの期待では、「交通費の補助・低減」に次いで「福祉車両・バスの運行サービス」と「介助者派遣」が多く、バスへの期待も伺えるが、期待と裏腹に使い勝手が悪いのが現状といえる。

3.MUST需要とWANT需要の傾向の違い
MUST需要(本人の意向に関わらず外出しなければならない目的)、WANT需要(本人の意向によって生じる目的)ともに「問題なく出かけている」という回答が半数以上を占めた。しかし、MUST需要であっても、通院は全体の3割近い人が「移動手段の確保に困っている」と回答しており、妥当と思う金額の約2倍の料金を払っているという結果が出ている。
WANT需要は頻度が極端に低く、全体の3割以上の人が増やしたい外出目的に、遠出・近場の行楽、日常の買い物・手続きなどを挙げていることからも、問題なく出かけられる外出回数に抑えられているのが現状で、自由に出かけてはいないことを表している。


(3)提案
1.移動制約者を身体的精神的要因だけで定義せず、MUST需要とWANT需要の満足度や実態に着目した継続的なニーズ把握を。
2.介助者、利用料など、移動制約者のニーズに応える持続可能なシステム構築を。そのためには地域の生活交通を再編し、公費の有効活用をめざす必要がある。
3.MUST需要ですら充足していない状況を改善するため、移動を公的に保障する法制度の確立を。


※「福祉輸送ニーズの全国実態調査報告書」のご案内はこちらから
※調査データについては、「福祉輸送ニーズの全国実態調査報告・ダイジェスト」をご覧ください。



2009年6月7日

第3回通常総会開催


6月7日に、理事会及び第3回通常総会を開催しました。

▼総会(出席:25団体個人、委任状68=合計93/正会員総数149、傍聴2名、来賓6名)では、2008年度事業報告と決算、理事改選案がいずれも異議なく承認され、事業計画と予算についても、担当理事から新規事業の提起がなされ、確認されました。
ご来賓には、国土交通省自動車交通局旅客課の奥田哲也課長はじめ、藤井直人氏(神奈川リハビリテーション病院)、渋谷篤男氏(全国社会福祉協議会)、福原秀一氏(市民福祉団体全国協議会)、荻野陽一氏(東京ハンディキャブ連絡会)、今福義明氏(DPI日本会議)がおいでくださり、それぞれに今後の方向性にかかわるご提案や期待をお寄せいただきました。




▼総会後の学習会「もっと知ろう!地域交通予算」では、首都大学東京の吉田樹助教より、各地のバス交通が直面している課題と、バスを含む地域交通に投入される交付税・補助金のしくみをご講演いただきました。
乗客の減少や補助金の削減を受けて利用しやすいダイヤを組む職員を配置する財政力のないバス会社の現状や、補助金が投入されているために、非効率な運行が続いているバスの例が示され、それぞれにどのような改善の余地があるか分かりやすく話されました。
地方交付税(普通交付税、特別交付税)や補助金の目的や使われ方にも触れ、緊急経済危機対策の補正が執行される今年度は、自治体職員の意識が高くなればSTSへの予算配分も可能ではないかと提起されました。

▼また、三役人事について総会後に第1回理事会を開催し、2期4年理事長を務めた杉本依子さんに代わって中根裕さん(前副理事長/移動支援ネットワークちば)が理事長に就任し、副理事長には河崎民子さん、柿久保浩次さんに加え、新たに杉本依子さんと笹沼和利さんが就任しました。


新理事長 中根裕さん と 元理事長 杉本依子さん



2009年1月14日

調査報告
「福祉タクシー券が福祉有償運送に適用されている自治体」


福祉タクシー券が福祉有償運送に適用されている自治体は全国1,782のうち55市区町村

障がい者・高齢者等へのタクシー券の交付事業(福祉タクシー券)を実施している市区町村で、福祉有償運送団体が契約事業者になっているかどうかを、調査しました(地域ネットワーク組織または都道府県の福祉担当部局協力)。
 福祉有償運送団体が存在しない自治体では、契約の是非について検討されていない場合もありますが、契約が可能とされる地域は、下記の市町村です。ほとんどの市町村に既に契約している団体が存在します。(2008年6月現在)


~福祉タクシー券の交付というしくみについて現時点で賛否両論があり、「移動にかかるコスト負担を誰が行うべきか」という視点で、今後も議論必要~


福祉タクシー券の契約事業所拡大は、券が配られても利用できるタクシーがない、という利用者にとって、選択肢を増やしたり外出を促進したりする効果があります。また、少ないコストで多くの利用を促進するという点で税の効果的な利用になることも評価できます。
しかし、不正利用される事例があったり、福祉有償運送が対象事業者になることでタクシー業者の経営を圧迫する、安上がりの福祉を推進するという理由で懸念する意見もあります。移動のコストを誰が負担するべきかという議論につなげていく必要がありそうです。
(福祉有償運送の所在地自体については、別途調査中)

○青 森 県: 青森市と八戸市で契約可能だが、八戸市には福祉有償運送団体が存在しない。
○秋田県:能代市、鹿角市
○山形県:天童市で契約可能
○千葉県:鎌ヶ谷市は契約可能(全県下への聞き取り未実施)。
○東京都:世田谷区、板橋区、練馬区、杉並区、国立市、立川市、調布市、八王子市、府中市、小平市、狛江市で契約可能。
東久留米市、町田市、清瀬市、東村山市、多摩市、稲城市、羽村市、国分寺市は、領収書を添付し市の窓口に精算を申請すると現金還付されるしくみ(タクシー、福祉有償運送の別を問わない)。
○神奈川県:横浜市、川崎市、大和市、相模原市、厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、秦野市、伊勢原市、横須賀市、鎌倉市は契約可能。
愛川町、清川村、大井町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、三浦市、葉山町は福祉有償運送団体が存在しないが契約可能。
○大阪府:茨木市のみ契約可能。
○福井県:福井市、鯖江市、高浜市
○鳥取県:鳥取市、岩美町で契約可能。
○島根県:出雲市、浜田市、津和野町で契約可能。
○愛媛県:松山市、今治市、八幡浜市で適用。
○福岡県:小郡市で適用。(小郡市以外は不明)

詳細についてご解答いだだいた15県分はこちらから



2008年12月19日

「福祉輸送のあり方調査」委員会 進捗報告


12月19日、国土交通省内会議室で、「地域における福祉タクシー等を活用した福祉輸送のあり方調査」第2回委員会が行われました。 この事業は、福祉有償運送の運営協議会において、地域の実情を踏まえた福祉輸送に関する議論がなされていない状況があるため、「福祉輸送ニーズの把握方法の検討」と「運営協議会のあり方の検討」を行い事例と手法をまとめ、望ましい福祉輸送の提供方法を地域で検討できる状況を作っていくことを目的としています。
 調査委員会は、委員長に秋山哲男首都大学東京教授、事務局に(株)社会システム、委員として自家用有償旅客運送フォローアップ検討会ワーキンググループに島津淳桜美林大学教授と大田区職員が加わったメンバーで構成されており、2008年度末までに以下の事業を行う見通しです。   

(1)地域における福祉輸送ニーズの把握方法の検討      
   1)福祉輸送ニーズの把握・サービス提供の現状と問題、両者の課題整理      
   2)需要とサービス供給量の推計   

(2)モデル3地域での検証 
    対象地域=杉並区、札幌市、埼玉県ときがわ町

(3)全国の運営協議会の実態把握、あり方の検討      
   1)運営協議会構成員へのアンケート及びヒアリング      
   2)上記1)を基に、関係者の役割、必要性の判断方法、協議の進め方を検討する   

事務局案では、需給関係の把握後に自治体職員や交通事業者等が「福祉輸送計画」を立てるというプロセスを創り、需要に見合った供給体制やサービス内容を地域で構築することをめざすことが示されています。これまでの運営協議会は、福祉有償運送の申請団体の登録要件審議が中心になっていましたが、今後、福祉輸送全体を見渡し、ビジョンを立てた上で福祉有償運送の必要性を議論する場になれば、利用者ニーズを中心に据え、それを誰がどのように支えていくかという議論が展開される可能性がでてくるかもしれません。 

しかし、委員会の予定には、これまでのワーキングで挙げられた「上乗せ基準」や委員構成の問題点、対価についての具体的な見直し作業が含まれていないため、 (3)1)のヒアリング後に見直しが行なわれるよう委員会に参画し、必要に応じてはたらきかけも行っていく予定です。

運営協議会構成員へのアンケート調査結果の報告・調査票はこちらからから
第2回委員会資料等(アンケート調査結果を除く)はこちらからから



2008年12月3日

民主党とSTS関係団体の懇談会をきっかけに新たな一歩を


12月3日に、民主党との「STS推進に関する意見交換会」が行われました。参加者は、日本移送●移動サービス地域ネット連合会、日本アビリティーズ協会、全国移動ネット、移動支援フォーラム、市民福祉団体全国協議会の理事や会員など17名で、民主党からは、企業団体局と大河原雅子議員を中心に、金田誠一議員、前田武志議員(企業団体委員長)、小川勝也議員、高橋千秋議員、大島九州男議員、小宮山泰子議員、が出席されました。

これまでにも民主党議員との意見交換は何度か行われてきましたが、今回は超党派の政策提言活動の第1回と位置づけ、非営利移動サービスを取り巻く課題を提起しました。出された主な意見は以下の通りです。

●障がい者は、経済的自立や就労を求められても、そもそも通勤手段が確保できない。福祉有償運送も、利用者にとっては利用料が高額である。どのような障がいを持っていても、障がいのない人と同様の生活を送る権利があるという前提にたち、いかなる事項についても不利益を被らないよう施策を講じるのが国家の責任。障害者差別禁止法の成立と、移動の権利を保障する施策の実施を求めたい。 

●福祉有償運送団体は、タクシーの1/2という対価設定ではサービスの継続が難しい。加えて、タクシーをベースにした制度設計によって活動が萎縮、減退している現状がある。バスや電車を利用したいのにできないという人に対して、本来は利用料金をバスや電車並み、ないし2倍位の値段で提供したい。幅広い住民の参加を得て地域の課題を解決するという観点から市民活動をもっと推進する、具体的に移動支援サービスを推進する法律も必要である。

 ●地方では、STS以前に、バス会社の経営不振など、地域の公共交通のインフラ自体が傷んでおり、すべての人に移動の権利を保障する法制度が必要になっている。まずは公共交通をより一層多くの人に使いやすいものに、改善していくべき。それでも利用できない人のために、移動制約者保護を中心に据えて公共交通やNPOを位置づける「STS法、STS基本法」のような法律が必要ではないか。財源確保のためにも、根拠法が必要と考える。

●介護事業を行っている団体や事業者が、移動・外出においても拠点の役割を果たしていくと思われる。介護保険、障害者自立支援など介護、福祉の面から、移動●外出の制度的な整備が必要である。

●ボランティア活動を支援するための税制や、地域公共交通再生活性化法など関連する現行法制度を活用して、状況を改善する方法も検討、推進したほうがよい。

大河原議員からは、民主党は、交通基本法の制定を提案しているが、「移動権」のブラッシュアップをしていきたい」という決意表明があり、また、「今日を第一回として、今後も、回を重ねていきましょう」という提案がありました。 根拠法によって財源が確保できるのか、タクシーやNPOなどの担い手が義務を負う法律になるのか、移動支援サービスを推進する法は何を規定するのか、登録不要の市民活動は推進できるのか、など参加者の中でもまだイメージが共有できていませんが、全国移動ネットでは、いずれも推進する方向で、非営利の移動サービス関係者間での協議を重ねていく方針です。

課題整理と提案はこちらから










地域住民の足の確保を福祉の視点からアプローチしよう


 10月に主催、共催した「福祉交通セミナー2008」「第2回地域交通シンポジウム(山形)」、「全国研修サミット」では、交通空白地域や中山間地域での「地域住民の足の確保」に対して、移動サービスがどのような役割を果たすかという課題意識の共有が進みました。 身体的な障がい以外の理由で移動サービスを利用していた人の一部は、自家用有償旅客運送の制度下では、過疎地有償運送でなければ支援できなくなりました。

しかし、全国に約60団体しかありません。デマンド交通(乗り合いタクシーやフレックスルートバス)など公共交通の柔軟な運行を可能にする取り組みは、全国100~120箇所で導入されていますが、事業者が法規制によって住民のニーズに対応できないという制度上の問題、地形や人口分布から効率的な運行が難しいといった地理的な問題があり、デマンド交通で一挙に問題が解決することも難しいのが現状です。

自家用有償旅客運送にとらわれない住民主導の移動サービスの創出(復興)、福祉有償運送に加えて過疎地有償運送の普及による柔軟で細やかなサービスを行うこと、地域にある社会資源を総動員し、効率的な運行や利用者の立場に立った柔軟なサービス提供をコーディネートする人材の育成、などの必要性が浮き彫りになりました。



運転者の育成と安全性担保のための講習のあり方とは


2008年度は、研修サミットin東京(7月)、全国研修サミット(10月)、移動送迎福祉有償運送セミナー(11月)の3つの行事を通して、運転者の育成と安全性の担保について議論を深めました。運転者が足りない、運転者講習の受講が負担であるという声が各地で聞かれますが、これらを含め、安全性を高めるために研修はどうあるべきか?研修を運転者の発掘や育成に役立てるには?というテーマを掲げた結果、様々な意見が出てきました。 

特に、「全国研修サミット」では、認定講習機関の事前アンケートや参加者から、「たくさんの人に運転者になってもらうためにハードルは低くしたい」という意見と「安全に対する意識や知識をきちんと身につけてもらうため認定講習は一定の内容を満たすべき」または「必要条件を知りたい」という意見が混在している状況が見えてきました。
 しかし、登録団体の成り立ちやサービスの担い手像(ヘルパーやシニアボランティアなど)が様々な状況下で、認定講習に対する考え方や手法、指導内容も多様化しており、共通認識を持つには至りませんでした。今後は、認定講習機関がそれぞれの地域事情や受講対象者に合わせて、理念と特色のある講習を実施していくことが必要といえます。全国移動ネットでは、出された意見の中から、下記のような視点で今後の研修方針を立てて行く予定です。

●講師を担当できる人は、地域にたくさん存在する。講師を増やすことが、地域で移動サービスの認知を高めることにつながる。また、各移動サービス団体の中で講師を育てることがサービスの安全性を高めることにつながる。講師の質や指導内容は均一でないもの。 

●認定講習の指導に際し大切なことは、安全の意識を喚起すること。利用者の思いをルールや技術で無視しない視点を持つこと。受講者がボランティアの場合は、福祉有償運送の重要性やその背景を伝えること。 

●講師の指導内容に過不足がないよう全体を見渡す人の存在が大事。受講者の内に残る講習を行うには、互いに学びあう手法、いろいろな人に見られ緊張感を高めることが効果的。

●認定講習の内容を厳しくしても、初任者に理解できることは多くない。また、受講者の元の資質に負う部分は変えられない。資質の見極めと、安全への意識や技能を高めるため、現場の課題意識に応じて自主講習、現任者のブラッシュアップ講習を組み立て、実施する必要がある。認定講習を実践的で受講しやすいものにしていくことも必要。

●サービスの安全性を担保するキーパーソンは、各事業所の運行管理担当者。運行管理担当者を育成する講習が必要。運行管理担当者の講習体系は未確立であり、今後検討していく必要がある。

●運転者、運行管理担当者、運営者がそれぞれに関心事や疑問点ややりがいを感じる事柄が違う。認定講習とは別に、それぞれが積極的に関われる機会・研修をつくっていくことが大切。

●どのような講習が役立つか、各地の講習機関が交流し情報交換する組織や場があるとよい。

なお、効果的・専門的な指導を行うための手法については、触れる時間があまり触れることができなかったため今後サミットの報告書を作る中で指導に役立つツールに仕上げていきます。
 



2008年10月29日

第4回自家用有償旅客運送フォローアップ検討会 報告


10月6日、国土交通省第2会議室Aにて、2006年の道路運送法改正後、半年に一度開催されてきたフォローアップ検討会の4回目が開催されました。今回は、3月24日から9月25日まで7回開催されたフォローアップ検討会ワーキンググループ(以下、WG)の中間とりまとめを、国土交通省が以下の3つの事項に分けて説明し、その後意見交換を行いました。

「上乗せ基準(資料1)」
「現行制度内での見直し(資料2)」
「WGでの継続協議(資料3)」

1.上乗せ基準(オーバールール)
国交省からは「運営協議会において十分な検討が行われ、合理的な理由に基づいて合意され設けられたローカルルールについては、過度な制限を加えるこものではない限り、排除されない。但し、長期間見直しされていない、個別の事例に基づくものを吟味せず他の事例にも適用しているもの、旧制度からそのまま適用されているものは現行制度に照らして見直す」といった方向性が示された(通達発出予定)。NPO側から、運営協議会の位置付けが中途半端なため市区町村の権限と責任が不明確となっている制度上の問題点を指摘し、協議を正常なものとするため不服申立制度と情報公開が必要なことを指摘した。これについて、国交省側からは「検討する」とだけで具体的な回答は無し。


2.現行制度内での見直し
見直しをせず現行のまま対応可能とされた項目も複数あったため、解釈の確認が行われた。WGで出された「運営協議会の構成員の見直し」、特に、本質的な協議を促進するためにNPOの事業者団体(全国移動ネットや地域のネットワーク)を構成員にすべきとの意見について、国交省からは「NPOの事業者団体が構成員となることは制度として否定されていない」との回答があった。また、運営協議会という特殊な場に不慣れなため十分説明できない申請団体の代わりにNPOの事業者団体(全国移動ネットや地域のネットワーク)が出席することについても、「代理は認められないかもしれないが補助者ならば認められる」との回答があった。


3.WGでの継続協議
1)運送の対価
国交省は「タクシー運賃の概ね1/2とは、実費の範囲内であること、営利を目的としていると認められない妥当な範囲内であることの目安であり、“上限として設定されているものではない”」という解釈を示した。NPO側からは、7回のWGの中で、1/2の記述の削除を提案するとともに、別にWGを設け現場のヒアリング等時間をかけて丁寧に協議すべきことを主張してきたが、国交省からはヒアリングも含めて継続協議していくことは、検討事項として用意があるが、別のWG設置についての具体的な回答はなかった。

2)運転者の要件
「2008年9月末までの猶予期間が終わったことがすでに規制強化となっている、運転者の確保も難しくなりつつある状況を踏まえ、“みなし講習”を認める等、安全・安心を確保しつつ運転者の増加を促進する取り組みが必要」との意見がNPO側から出された。
これについて国交省からは「安全・安心のためには“みなし講習(新任者の認定講習受講の猶予)”を認めるのは難しい、ただし運転者講習の受講者がこれからは減るだろうから認定講習の実施団体が連携する等これまでとは異なる取り組みが講習団体に求められると考えている」との発言にとどまった。

3)複数乗車

国交省からは、個別輸送が原則との考え方が示された。NPO側からは、「複数乗車の制度が現状とは乖離しているのでは、現行の解釈では複数乗車を申請する意味がない」、「どのような運送形態が複数乗車とみなされるのか」、「ワリ勘は複数乗車とみなされるのか」等の意見と指摘も出されたが、具体的な回答は示されなかった。 


4.その他
1)アンダールール
上乗せ基準とは反対に、通達より緩い“アンダールール”が運営協議会で出来た場合の取扱いについてタクシー側から質問がでた。国交省からは、「アンダールールについては制度・通達に沿わないということになるので、運営協議会の構成メンバーである運輸支局の担当者がアンダールールを指摘するだろう」との回答があった。



2008年7月5,6日

研修サミット in 東京
 -おもしろい!役に立つ!元気が出る!
 これぞ最先端の人材づくり-


東京生活者ネットから助成をいただき、「研修サミットin東京」を開催しました。人材育成に必要な素材を参加者とともに見つけることを主眼にした企画で、講師スタッフ含め43人が、和やかに、また熱っぽく語り合いました。認定講習にとらわれず、「出会いの中から学びあう」という市民活動の醍醐味を感じる二日間でした。

●一日目は、ワークショップのみで参加者の日頃の思いを引き出す 時間ということで、1グループ6人×6グループに別れ、運転者、運行管理担当者、団体運営者、それぞれの疑問や悩みを出し合い、発表しました。

初日のワークショップ


●二日目午前は、伊良原淳也さん、堤透さん、黒澤良次さんのお三方から、所属団体での人材育成に対する理念や苦労、取り組みの状況をご紹介いただきました。


運転者育成についての心構えを語る
関西STS連絡会の伊良原さん


●二日目午後は、荻野さんから昨年おこった世田谷での事故検証のレポートと発表研究者の北川博巳さんから、ドライビングレコーダーを使った移動サービスの安全確保についてのご講演をいただきました。


2008年6月1日

第2回通常総会を開催
 -現在を変革期と捉え、中期ビジョンを見出す年に-


6月1日に、東京都中野区で第2回通常総会を開催しました。東京交通新聞社の武本英之氏、市民福祉団体全国協議会の田中尚輝氏、東京ハンディキャブ連絡会の荻野陽一氏を来賓に迎え、17団体・個人出席のもと、全ての議案が承認されました。

冒頭、杉本理事長は「当会は発足より10年になり、特区、ガイドライン、法改正まで経験することとなった。しかしこの法改正は多くの団体に閉塞感を感じさせている。当会は、誰でも、いつでも、どこにでも、という言葉で、移動の保障を目的として活動を開始した。本年は活動方針の中で示すように、現在を変革期と捉え、今後の中期的なビジョンを持てるよう活動を進めていきたい。皆様のご協力を御願いしたい。」と挨拶しました。

2008年度の事業計画については、この現状認識に立ち、政策提言など7事業を行うことが理事会決定されていますが、講習や相談について地域ごとに課題解決できるよう支援を求める意見が出され、それらを踏まえて理事会主導で事業を推進していくことが確認されました。

また、理事の増員、監事の交代が次の通り、承認されました。
新任理事:笹沼和利(埼玉県移送サービスネットワーク)
       森沢恵美子(富山福祉移動サービスネットワーク)
辞任監事:若林惠子(神奈川ワーカーズコレクティブ連合会)
新任監事:奈良環
 ※東京交通新聞に、総会の様子が紹介されましたので、下記にアクセスしてご覧下さい。
  http://www.zenkoku-ido.net/newsp/080609TKsoukai.pdf



2008年5月17,18日

移動サービスに関する政策提言合宿(5/17)
第1回通常理事会(5/18)を開催


福祉有償運送の制度見直しが急務、2008年度は政策提言を軸に7事業を実施

全国移動ネットは、福祉有償運送の制度見直しに向け国土交通省がワーキンググループを設置したことや、2008年度の事業方針決定を前に、5月17日、「政策提言合宿」を行いました。理事を中心に24名の参加があり、
(1)道路運送法の改定 
(2)登録不要の範囲の拡大と地方の課題
(3)道路運送法以外、国土交通省以外の省庁への働きかけ
の3点について参加者全員で討議しました。

参加者からは「法制度の改定(要件緩和)がなければ、登録団体は持ちこたえられない」という発言が多く出され、「要件緩和と上乗せ(ローカルルール)の撤廃が急務」「運営協議会のあり方の抜本的な見直しが必要」であることが確認されました。

支援が必要な人に対してサービスが提供できないことへ憤りも強く、登録団体が登録外の事業を平行実施する必要があることや、交通不便地域ではあらゆる資源を駆使して地域住民の足を確保していく必要があること、登録が困難な小規模の活動も認められるべきこと、地域で必要なサービスの総量やコストが設定されるべきことなどが挙げられました。

いずれの課題についても、政策提言チームを設置し継続して検討することとしましたが、結論が出たものから随時全国移動ネットの事業として実施していきます。

また、翌18日には、2008年度第1回通常理事会が開かれ、2008年度の事業計画と予算が承認されました。「政策提言」を柱に「立ち上げ運営支援」「研修」「出版」「調査事業」「相談(利用者)」「ネットワーク構築支援」の各事業を、担当理事を中心に実施していきます。事業計画はホームページに掲載されています。 →http://www.zenkoku-ido.net/descriptionf





2008年3月4日

「福祉有償運送に関する実態調査報告書」発行

2007年10-11月に福祉有償運送団体の実態調査を行い、国交省主催のフォローアップ検討会に速報を提出していましたが、このたび、この調査結果を調査報告書としてまとめました。 調査では、「車両数」「運転者数」「利用者数」「運行件数」「収支」について、初めて登録(みなし登録団体の場合は80条許可)を受けた時点を境に、登録前と登録後の実績を質問しました。
その結果、各項目の合計値を回答団体の数で除して一団体あたりの数字を見ると、以下のようになりました。
<一団体あたりの活動状況>
・利用者数は11.3%増加
・車両数は1.2%増加
・運転者数は2.8%減少
・運行件数は1.3%増だが、利用者一人あたりでは9.0% 減少
・収支は悪化
運営協議会の設置数増加に伴って、未登録団体が登録に移行しているため、全体の合計数は当然増加していますが、一団体あたりでは、運転者数が減少し、利用者の外 出機会の拡大にはつながっていないことが分かります。
調査回答には、多くの課題が自由記述で寄せられており、それらも大別して数値化しています。
報告書の全文はこちらからダウンロードできます。
報告書は販売もしています。200円(送料別)。
ご希望の方は、事務局までお申込みください。



2007年12月21日

国土交通省によるフォローアップ検討会で
全国移動ネットは登録団体の実態調査速報を提出

12月21日に、道路運送法79条登録制度を検証する第3回の「フォローアップ検討会(旅客課主宰)」が開催されました。 全国移動ネットからは、杉本理事長、山本理事(研修担当)のほか、河崎副理事長(福祉有償運送団体として)が委員として 出席しました。

・フォローアップ検討会配布資料

・調査計画書
・調査票
・調査結果(概要、集計表)
・集計結果(活動実績増減のみ)



2007年12月19日

セミナー「福祉移動の事故から学ぶ。
そのとき何が。これから何を。-再発防止のために-」

2007年7月、東京・世田谷区にある福祉有償運送団体の運転者が、送迎活動中にヒューマンエラー(車両の操作ミス)で亡くなるという悼ましい事故が起こりました。

区内のNPOなどで作る「世田谷移動サービス協議会」では、12月19日、「 この事故を1人のドライバーのミスで終わらせてはならない。この事故を検証し、関係者一人一人が自分の問題として受け止め、安全について考える場を作りたい」とセミナーを開き、全国移動ネットも開催協力しました。

セミナーでは、警視庁交通安全教育センターの大曾根係長の講義と、この事故を取材した東京交通新聞者の竹ノ内記者から取材から見えて来た課題の提起をいただきました。お二方のお話や参加者の意見交換を通し て、車両の操作方法の改善の余地や、団体・運転者ができる事故防止対策、団体から運転者や利用者へのケア・フォロー等の検討課題が挙げられました。現在、2回目も開催する方向で調整中です。

「車両事故から学ぶセミナー報告」(ワード文書が別に開きます)



2007年1月22日

徹底討論!シンポジウム
「移動の自由は拡大するか?一部改正道路運送法施行」開催報告

1月14日にシンポジウム「徹底討論!移動の自由は拡大するか?」を開催しました。移動サービス関係者を中心に、自治体、社協など110名が参加し活発な議論が行われました。

パネラー、参加者からは、道路運送法79条の登録制度によって利用対象者の範囲を狭められたり、運転者の講習時間や費用がかさみ運転者が減少することへの危機感と、非営利活動を道路運送法で規定するのは限界があるとの発言が多く出され、移動の自由が拡大した(する)とは言えないという評価が大勢を占めました。

今後の展開を結論づけるには至りませんでしたが、運動の方向性についてはいくつかの意見に収斂したと言えます。

(1)新しい枠組みを前向きに受け止めた上で問題点を減らす取り組みをしていこうという意見、(2)利用者にとって必要なサービスであれば、登録するしないに関わらず何らかの形で継続するべきという意見、(3)たすけあい活動が社会的にきちんと認知される取り組みを活発化すべきという意見などです。

(1)(2)(3)は相反する意見ではありませんが、移動サービスを実施する各団体が、現実問題としてこれらの選択を迫られていることも事実です。各団体が主体的に判断し貫くこと、そして地域を牽引するのは新しい公共であるNPOであるという自覚を持つことの重要性が確認されたシンポジウムとなりました。

(文責/事務局長:伊藤)

  • 日 時:2007年1月14日(日)10:00から17:00
  • 場 所:友愛会館大会議室 東京都港区芝2-20-12
  • 主 催:NPO法人全国移動サービスネットワーク・NPO法人市民福祉団体全国協議会
  • 共 催:日本移送・移動サービス地域ネット連合会・NPO法人かながわ福祉移動 サービスネットワーク
  • 後 援:東京ボランティア・市民活動センター

●プログラム

▼ 第1セッション『運転者の研修制度』(10:10から12:00)

運転者の研修に認定制度が設けられた。また3年ごとにブラッシュアップ研修を義務付ける動きもある。

ご利用者に安心と安全を担保する研修制度について考える。

パネラー:
山本 憲司氏(NPO法人全国移動サービスネットワーク)
柿久保浩次氏(関西STS連絡会)
菅原ふじ子氏(移動サービス・ネットワークみやぎ)
高松志津夫氏(茨城福祉移動サービス団体連絡会)
コーディネーター:
中根 裕氏(移動支援ネットワークちば)

▼ 第2セッション『登録の要不要』(13:00から14:40)

登録の要不要については様々な意見がある。任意団体の活動を守っていく必要がある一方でフォーマルな制度活用型との整合性もある。

自家輸送等もともと「いびつな制度」の中で登録の要不要について討論する。

パネラー:
姫野操子氏(NPO法人移動サービスネットワークこうべ)
竹田 保氏(北海道移送・移動サービス連絡会
金井信高氏(神奈川県救急医療中央情報センター)
平野征幸氏(さが福祉移動サービスネットワーク)
コーディネーター:
田中尚輝氏(NPO法人市民福祉団体全国協議会)

▼ 第3セッション『一部改正道路運送法の評価と課題』(15:00から16:50)

第1、第2セッションの議論および乳幼児等の地域ニーズを踏まえて、今回の改正法と今後の課題を検証・議論する。

パネラー:
笹沼和利氏(埼玉県移送サービスネットワーク)
田中尚輝氏(NPO法人市民福祉団体全国協議会)
渡部 勝氏(NPO法人移動ネットあいち)
河崎民子氏(NPO法人かながわ福祉移動サービスネットワーク)
コーディネーター:
武本英之氏(東京交通新聞)


2006年10月18日

改正道路運送法の学習会(11/11)を終えて運輸支局や自治体担当者への周知が課題

2006/11/11、全国移動ネット等移動サービス関連5団体主催で改正道路運送法に関する学習会を開催しました。 NPO関係者を中心に全国各地から約150名の参加があり、法令通知を作成した旅客課職員に直接質問をぶつけました。全国移動ネットでも、事前に質問事項をまとめて送付し、学習会の中で回答を得た項目についてまとめましたのでご参照ください。

学習会「改正道路運送法における自家用有償運送の全容と運用のポイント」への質問事項と回答

今回の改正では、例外許可から登録制として位置づけられたことにより手続きの方法が細かく規定され条件が厳しくなった部分があります。また、運営協議会で合意を得るべき項目を減らしたことで議論が難航する恐れを排していますが、要件を法令通知以上に厳しく設定することが許されているため、地方ルールが追加される事態が既に起こっています。各地で、改正法に関する説明会や学習会が開かれていますが、NPOだけでなく、運輸支局や自治体担当者も法令通知の策定趣旨を十分に理解することが課題です。疑問が生じたらその場で対応せず、全国移動ネットにお尋ねいただくか、運輸支局などから国土交通省本省に確認を入れてもらうなど、慎重な対応をお願いします。



2006年10月11日

移動サービス関連5団体が国交省に政策提言運営協議会のあり方、無償の取扱いなど

改正道路運送法の実際の運用を決める「通達」発出を前に、全国移動ネットを含む移動サービス関連5団体(さわやか福祉財団、市民協、全国移動ネット、移送・移動サービス地域ネット連合会、移動支援フォーラム)が、連名で国土交通大臣宛に政策提言書を提出しました。

〈提案内容〉 詳細はコチラ(PDF)

  1. 意見公募の手つづき(パブリックコメント)のありかた
  2. ボランティア活動の定義と改正道路運送法の適用について
  3. 福祉有償運送を利用する移動制約者の考えかたと運用
  4. 運営協議会の開催から団体の登録にいたるプロセス(10項目)

担当の旅客課からは、即答は難しいとのことで明確な回答は得られませんでしたが、運送の対価の考え方と運営協議会のあり方を中心に1時間半にわたる意見交換を行いました。運営協議会については、自治体権限の強化を強く訴え、自治体が開催・運営に消極的になるような記載事項(構成メンバー、合意の方法、利用者の判定委員会など)は修正ないし削除するように求めました。

また、国土交通記者会での記者会見、国交省幹部(審議官、事務次官、秘書官、政策局長)への提言書提出を併せて行い、改正道路運送法によって、移動サービスが規制され、活動団体が減少し、利用者の自由な移動を妨げる事を懸念していることを広く知らせることができました。



2006年8月21日

臨時総会を開催しました

7/29、移動サービス市民活動全国ネットワーク(任意団体)の解散総会及び特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワークの臨時総会を開催しました。

会員約25名出席の下、2006年度の事業計画や予算を確認しました。また、理事として福岡県の永田秀雄氏を追加することが承認されました。

総会後は、国土交通省旅客課の岡野まさ子課長補佐より道路運送法改正のポイントについてのご講演をいただき、今後の活動継続に不安や疑問の声が相次ぎました。

また、移動ネットみやぎの運行管理ソフトの説明会を行い、出席者の関心を集めました。運行管理ソフトは、今後全国移動ネットでソフトの販売を行う予定です。



2006年08月21日

東京都の認証を受け、新法人として活動を開始しました

2006年7月、東京都からNPO法人の認証を受け、7月28日に登記を完了しました。今後は正式に「特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク」として活動していきます。どうぞよろしくお願いします。



2006年08月21日

「16の要望」リーフレットをご活用下さい

市民協と共同で国土交通省に提出した「16の要望」を一部修正し、リーフレットとして発行しました(1500部)。

道路運送法改正についての学習会や、自治体への働きかけにご活用下さい。こちらからダウンロードもできます。

「16の要望」リーフレット(PDF)



2006年7月5日

「制度化に対する16の要望」を提出しました

全国移動ネットと市民福祉団体全国協議会(市民協)は、このたび、「道路運送法改正による福祉有償運送制度化に対する16の要望」を作成し、国土交通省に提出しました。移動制約者の移動の権利が幅広く保障されるように、また、この移動の権利を地域で支えている市民団体が10月の制度化によって活動中止に追い込まれることのないよう、「利用者の範囲」や「運営協議会のあり方」など16項目に渡って要望しています。

この要望書は福祉有償運送のさらなる理解と発展に向かうための広報ツールとして、会員・関係団体等へのリーフレット等に再修正・加工して配布する予定です。

■「道路運送法改正による福祉有償運送制度化に対する16の要望」(PDF)



2006年6月1日

改正道路運送法成立へ 付帯決議とともに衆参両院で可決

NPO等の有償運送について、新たな条文を盛り込んだ改正道路運送法が、衆参両院の国土交通委員会で審議、可決されました。衆議院は4/14、参議院は5/15に、実質審議が行われ、それぞれに付帯決議が付されています。

改正法の施行は本年10月です。法改正によって80条の運用通達から第79条から始まる有償運送の条文として明文化され、NPO等の有償運送は、許可制から登録制に変わります。

付帯決議には、運営協議会設置を促進する内容や、無償に近いボランティア活動を有償運送から除外するべきとの内容も盛り込まれており、今回の法改正によって運営協議会の設置促進や福祉有償運送への認知が高まることが期待されます。

一方で、道路交通法や道路運送車両法、障害者・高齢者の福祉施策など、関連する法制度の縛りを併せて受けることになり、これまでのような自由で利用者本位の活動が続けられなくなる恐れも出てきています。全国移動ネットでは、運営協議会に関する全国的な調査を行っているほか、今後出される政省令や通達についても注視し、各地の団体・利用者の声を国土交通省へ届けるなどの働きかけを行っていきます。



2006年6月1日

運営協議会に関する調査結果まとまる 許可取得団体は全国1600余?

全国移動ネットでは、利用者及び支援団体がどのような状況にあるかを把握するため、47都道府県の運営協議会設置状況と地域の移動サービス団体が抱えている課題について、地域のネットワーク団体などの協力を得て緊急に調査を行いました。

その結果、47都道府県のうち、NPOが申請をしたいとするときに申請ができる状況にある都道府県が半数余(26)。全国で、これまでに約1600団体余が運営協議会で許可申請を了承されていることが分かりました。通達が出された当初移動サービス実施団体が全国に2500から3000あると言われていたことに自由記述の回答を重ね合わせると、了承を得ていない団体は、運営協議会設置を待ち続けている、移動サービスを止めた、無償運送の団体に切り替えた、あるいは諦めて4条43条許可に走ったと考えられます。

また、自由記述で回答を得た移動サービス団体の抱える課題では、運営協議会設置や運営に関して苦悩している状況が数多く出されました。

■有償運送の運営協議会に関する調査結果