B5判128頁／価格1,320円(税込)+発送料 2015年10月発行
全国移動サービスネットワーク／編
目 次
- １.移動・外出支援とは
- ２.活動を立ち上げるために
- ３.活動の継続のために
- ４.活動を広げるために
～支援者への期待～ - ○資料編
・登録不要の活動に関する利用料金の基本的考え方
・事務連絡「道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について」平成18（2006）年９月
・事務連絡「『道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について』の細部取扱いについて」平成22（2010）年９月
全国社会福祉協議会発行書籍
本シリーズ（全７巻）は、地域における助け合いや「お互いさま」の関係を基盤として、住民が主体となって立ち上げ、 運営する生活支援の取り組みを地域に広げていくことを目的に、活動の考え方や成り立ちの背景、活動を立ち上げる際のポイント等をわかりやすくまとめています。
高齢者や障がい者の生活の幅を広げるために
シリーズ第６巻である本書は、高齢者や障がい者の「移動・外出支援」がテーマです。 移動・外出を支援するサービスは、何らかの理由により移動に困難をともなう人、公共交通機関を使用するのが困難な人に対して、 車両を使って外出の支援を行うサービスです。このサービスには明確な定義はありませんが、全国各地で様々な団体が独自に活動を展開しています。
本書では、高齢者や障がい者の移動・外出支援の類型のほか、訪問型サービスＤを意識して 、道路運送法の「登録不要の活動」のしくみや立上げのノウハウ、事例などをまとめています。
※お詫びと訂正
本書は全国社会福祉協議会の発行物で、全国移動ネットが執筆を担当しましたが、一部に誤解を招く表現があったことがわかりました。 新総合事業における「補助（助成）」は間接経費である、という前提のほかに、訪問型サービスＤには２種類の類型があり、補助対象経費が異なるという点です。申し訳ありませんが、以下のとおり訂正をお願いいたします。
・p22 下から6行目 「車両購入費も対象可能。」
→「通所型サービスＢや一般介護予防事業の通いの場などへの送迎の場合は、車両購入費も対象とすることが可能。」
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・p77 １行目 「また、厚生労働省は、対象経費として基本的に排除する経費はなく、立ち上げ支援もできる（車両購入費含む）としています。ただし、一回あたりの利用者負担額を直接軽減したり、運転ボランティアの一回あたりの活動手当等に充てているとわかる形で補助することは想定外とされています。ガソリン代も運行経費そのものであるため対象となりません。」
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「また、厚生労働省は、介護予防・生活支援サービス事業を補助（助成）の方法で実施する場合、立ち上げ支援もできるとしています。「通院等」の場合は、移送前後の付添支援が対象とされているため、車両購入費は対象外ですが、通所型サービスや通いの場の送迎であれば、車両購入費や車両維持費も、自治体の判断で補助の対象とすることが可能です。補助の額や設定方法は自治体の裁量にゆだねられています。
ただし、一回あたりの利用者負担額を直接軽減したり、運転ボランティアの一回あたりの活動手当等に充てていると分かる形で補助することは想定外とされています。」
印刷用の正誤表はこちらです。