2019年5月31日
2016年度－2018年度日本財団助成事業「訪問型サービスD等に関する調査研究及び開発支援」の最終成果物です。
本事業では、自治体や生活支援コーディネーターのみなさまから数多くのご相談やセミナー参加、アドバイザー派遣依頼等をいただきました。現在も、道路運送法の解釈、関係各所との調整、担い手の確保、事故の不安、責任の所在等の課題について、先行事例の情報を参考にしたいというお声が多数寄せられています。
それらの声にお応えすべく、先行事例の情報を資料集とDVDにまとめました（在庫わずか）。
資料集は↓こちらからダウンロードできます。
◆「総合事業等による住民主体の移動・外出支援 －立上げに役立つ事例の資料集－」（全文120頁）◆
【資料集の特徴】
①調査研究事業を通じて把握または創出支援をした事例の資料を掲載しています
②さまざまなしくみの資料を盛り込んでいます
③立ち上げのステップごとに掲載掲載しています
※お詫びと訂正：
資料集の中に誤り等がありました。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
・P72「早わかり法制度（総合事業編）」一番下の段の左から3マス目
誤：サロン利用料のみ③
正：ガソリン代実費①
※訪問Dのケース２）は、サロン等の居場所への送迎をサロンとは別の主体が行うサービスを指しています。したがって、サロンの利用料は、サロンの主宰団体が収受し、ガソリン代は送迎の実施団体が収受するというしくみになります。
その他の訂正一覧はこちら「訂正とお詫び」です。
◆DVD「住民主体の移動・外出支援って何？」◆
※基礎知識と6地域の事例をご紹介（約28分）
※DVDに収められているパワーポイントの資料データはこちら
DVDをご希望の方は、全国移動ネットまでお問い合わせください。
DVDのみ有料頒布（440円（税込み）+発送料）しております。
2017年度事業「訪問型サービスＤ等に関する調査研究および創出支援」事業成果物のご案内（リーフレット等）もご活用ください