●2011年度から2015年度までの活動の様子
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2011年度は以下のとおり
◆災害避難者の送迎支援等の協力について◆
お手数ですが、下記の問合せ票をダウンロードし、みなさまの状況を全国移動ネット事務局までFAXまたはメール添付でお知らせください。
FAX番号：03-3706-0661
メールアドレス info@zenkoku-ido.net
ご提出期限はありませんので、状況が分かり次第、お答えくださいますようお願いいたします。
問合せ票↓
ワード版
PDF版
◆募金のお願い◆
「支援したい」「支援が必要」という声が寄せられる中、それらを形にするため、担当理事を決め、支援募金を始めました。
「支援募金のお願い」チラシはこちら。
http://www.zenkoku-ido.net/_action/110402bokinn.pdf
◆支援だより◆
また、被災地の状況や、避難先での移動の問題や各地で、奮闘する理事さん達の様子を全国の会員や関係者に伝えるために「支援だより」の作成も始めました。
災害支援だより第6号 2012年1月31日発行 9月上旬から12月下旬の活動
災害支援だより第5号 9月10日発行 7月上旬から8月下旬の活動
災害支援だより第4号 7月25日発行 5月下旬から6月下旬の活動
災害支援だより第3号 6月15日発行 5月中旬から下旬の活動
災害支援だより第2号 5月25日発行 4月下旬から5月中旬の活動
災害支援だより第1号 4月30日発行 3月下旬から4月前半の活動
支援だより準備号 2011年4月1日発行
●「支援だより」の配布と利用方法に関して
１、被災者や支援者が直面している移動の問題やその状況を知っていただくためのものです。
２、会員・関係者のみなさまにおきましては、今後の「災害支援だより」を含め、多くの関係者へ配布をお願いいたします。
３、全国移動ネットが進める支援募金のお願いチラシも一緒に配布していただければ幸いです。
４、この「支援だより」に関するご意見、感想を事務局へお寄せいただければ幸いです。
◆国への提言活動◆
国土交通省自動車局旅客課新輸送サービス対策室へのはたらきかけのほか、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）に加盟するなどして、提言活動を続けています。
2011年7月には、「各省庁との定例連絡会議」を通じて下記の提言書を提出しました。
道路運送法等の規制を柔軟に解釈・運用し住民の自主的な活動を促進すること、被災者の移動（付き添い等含む）に国や自治体が責任を持つこと、被災前のバス・タクシー等に拘らない新しい地域の移動システム構築し雇用を創出すること、の３項目（細目は６項目）が主な内容です。
「被災地における生活移動の保障の提言」
ここに出席していた旅客課の担当者からは、明快な回答は得られませんでしたが、被災地の声や事例を元に今後も具体的な回答を求めていきます。
（参考）
国土交通省から、以下の冊子が発行されました。
福祉関係の計画・補助金制度、地域包括ケアシステムの考え方や、施設・拠点作りの手順や事例などが紹介されており、移動手段の確保の内容は、欠かせない要素の一つとして触れられています。
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東日本大震災の津波被災市街地復興手法検討調査の取りまとめについて
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi-hukkou-arkaibu.html
（Ｃ 津波被災市街地に共通の政策課題への対応方策）
・復興における地域コミュニティの維持・活用方策について
【概要】 東日本大震災の復興における都市政策と健康・医療・福祉政策の連携
及びコミュニティ形成に関するガイドライン 【ガイドライン本体】 【参考資料】
http://www.mlit.go.jp/common/000209795.pdf
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私たちは、移動サービスの推進、支援を通じて誰もが自由に移動できる社会づくりを提案します。 |
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