法制度関連情報

年月 出来事 内容
2012年11月 交通基本法案が廃案に 三度に渡り国会提出され継続審議となっていた交通基本法案が、国会解散に伴い、廃案処理とされた。
2012年8月 バリアフリー法施行状況検討会の検討結果まとまる 2012年２月に設置された「検討会」から、上部機関である「全国バリアフリーネットワーク会議」へ、検討結果が報告された。
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2012年7月 福祉有償運送の利用者の判断についての通達 福祉有償運送の利用者の判断にあたって、専門職の知見を活用する方法を示した通達が、厚生労働省と国土交通省が連名で発出された。運営協議会で、「（ハ）要支援認定者」「（ニ）その他障害の障害を有する者」に該当する利用者について適格性の協議が長引く例があるため、行政の福祉等担当部署の介護福祉士や社会福祉士、保健師や医師などの所見を取り入れて判断する方法を示したもの。
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2012年6月 「障害者総合支援法」が可決成立 「障害者自立支援法」の名称を変更し、難病患者を障がい福祉サービスの対象に加えるほか、重度訪問介護の対象者拡大などを盛り込んだ「障害者総合支援法」が参議院で可決され成立した。2013年4月施行で、難病患者の追加は2013年4月から、重度訪問介護の対象拡大やケアホームのグループホームへの一元化は2014年4月からとなる。
法律の概要および工程表はこちら（厚労省HP）から。
2012年2月 バリアフリー新法で「見直し」検討会が設置 国土交通省は、バリアフリー新法の施行5年後の法令見直しにあたり、「バリアフリー法施行状況検討会」を設置した。鉄道バスタクシー建物道路などの整備数値目標達成に向けた方策、市町村のバリアフリー基本構想作成の促進などが課題に挙がっている。ノンステップバスや福祉・UDタクシーなどの向こう10年間の数値目標は、「基本方針」に定められており2011年3月改正済み。
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2012年2月 幼児・学童送迎サービスも支援対象にした財政支援の法案が国会提出へ 「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」が閣議決定され国会提出された（経済産業省所管）。この法案は、エネルギー利用の制約への対応、少子高齢化社会における就業者数の維持といった、経済発展に関わる新たな課題に対応する製品やサービスの財政支援が主な目的。子育て、健康、省エネ・再生可能エネルギーの3分野の産業の資金の調達や債務保証、需要の開拓を図る措置を講じることとし、子育て分野では、保育と学習指導と送迎を一体で行う異業種連携学童サービスが対象になっている。
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2012年1月 タクシー業界がユニバーサルドライバー研修を本格始動 ユニバーサルデザイン（UD）タクシーの普及にあわせ、全国ハイヤータクシー連合会と全国福祉輸送サービス協会が、一般タクシーの乗務員向けの「ユニバーサルタクシー研修」を本格的に開始した。両団体の認証を受けた県タクシー協会などの研修実施機関が、1日７時間のカリキュラム（座学と実技）を実施する。
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2011年12月 2012年度予算で公共交通確保維持改善の予算増が確定 2012年度予算の政府案が閣議決定され、「地域公共交通確保維持改善事業」については、2011年度予算より９％増の331億5千万円余が計上された。このうち約26億円は、東日本大震災の被災地におけるバス交通などの維持・確保を目的とした復旧・復興経費。
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2011年12月 「交通基本法案」が継続審議に 12/9に国会が閉会し、「交通基本法案」は、震災復興関連の法案審議や政局に影響され審議入りしないまま、衆議院において継続審議になった。
2011年9月 「交通の諸問題に関する検討会」が初会合 国交相の私的懇談会として、学識経験者で構成される「交通の諸問題に関する検討会」が開催された。社会資本整備重点計画の見直し、中期的な地球温暖化対策の検討、観光立国推進基本計画の見直し等の動向を踏まえて、交通分野の状況や問題点を整理すること等が目的。
初会合では、交通基本法案の法成立後に策定される「交通基本計画」に対して、STS（障害者・高齢者等を対象とした交通サービス）の保障の必要性などを指摘する意見が出された。
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2011年8月 交通基本法案は「継続審議」に 177回通常国会が閉会し、「交通基本法案」は、審議入りしないまま「継続審議」となることが決まった。
2011年8月 東北被災3県で地域公共交通の補助金要件緩和 2011年度に始まった「地域公共交通確保維持改善事業（予算総枠305億円）」について、国交省は、東日本大震災で被災した市町村（東北運輸局がエリアを指定）に限り、要件を緩和することを決めた。
「地域間輸送（複数の地域にまたがる）」の条件（バス並み）を緩和して有償運送も補助対象とするほか、申請受付期間を延長する（8月まで）など。また、「地域内輸送（市町村内）」は、補助金の上限額が引き上げられ手続きも弾力化される。
対応措置の概要はこちらから。
2011年6月 「新しい公共」推進会議が移動手段確保を盛り込んだ報告書で提言 首相主催の「新しい公共推進会議」に設置された「震災支援制度等ワーキング・グループ」の報告書が出された。報告書は、国交省に対して、NPO等の有償運送を含め移動手段の確保を推進するよう、関係者への周知を促している。但し、素案にあった、無償運送の取り扱い拡大は見送られた。
また、これを受けて国交省は、通達「東日本大震災の被災地における復旧復興期の生活交通手段の適時適切な確保について」を発出した。
2011年6月 有償運送運営協議会の対策に関する報告書と通達が出される 「運営協議会の合意形成のあり方検討会の報告書が発行された。それを受け、通達「自家用有償旅客運送制度の着実な取組みに向けての対応について」が発出された。ローカルルールについては、運輸支局が改めて検証を行い、適切な見直しを推進することとし、検証結果報告書（運輸支局用）と総括表（運輸局用）の様式が示された。
報告書はこちらから。
通達はこちらから。
様式はこちらから。
2011年5月 有償運送運営協議会の対策５点まとまる 最終会合となる第5回の「運営協議会の合意形成のあり方検討会」が開かれ、課題と対策として、以下の5点が概ね了承された。
（１）運営協議会の趣旨等に関する構成員の理解向上を図ること、（２）数量的なデータに基づく必要性の把握・判断を重点的に行うこと、（３）「保健、医療、福祉専門職」の知見の活用による協議の簡素化、（４）ローカルルールの適時適切な見直しを行うこと、（５）運営協議会の適正な運営に向けた相談窓口の設置
2011年3月 有償運送の審査方法効率化の議論不調 第４回「運営協議会の合意形成のあり方検討会」にて、一部の審査項目（「旅客の範囲」と「その他の措置」）を事前に運輸支局等が点検することで協議を効率化する手法が検討されていたが、NPO・タクシー業界双方の意見が対立し、平行線に終わった。
2011年3月 交通基本法案　国会に提出 閣議決定された交通基本法案が、国会に提出された。国土交通省は、法制定後に設定する「交通基本計画」（条文に謳われている）の策定準備に入ったが、可決成立の見通しは立っていない。
2011年3月 有償運送の上乗せ基準の検証方法検討へ 第３回「運営協議会の合意形成のあり方検討会」にて、国の制度以外に地域が独自に定めている「上乗せ基準（ローカルルール）」の取り扱いを巡って、運営協議会が適切に機能していない場合は、運輸局や運輸支局が検証し、指導・是正する案が、国交省から示された。
2011年3月 国交省が福祉タクシーの新目標28,000台を設定 国土交通省は、バリアフリー新法の基本方針に基づき、UDタクシーを含む福祉タクシー（福祉車両）の新しい目標として2020年度までに28,000台にする方針を打ち出した。2010年末までの整備目標は全国18,000台としていたが、2010年3月現在、11,165台にとどまっている。基本方針の一部改正と新目標の概要はこちら（告示は2011年3月31日）から
2011年3月 「交通基本法案」閣議決定 交通基本法案の条文が閣議決定された。基本方針として「国民等の交通に対する基本的なニーズの充足」「交通の機能の確保及び向上」「交通による環境への負荷の低減」などが盛り込まれたが、「移動権」の明記や「都道府県および市区町村の交通基本計画の義務付けは見送られた。条文・要綱等はこちらから
2011年2月 国交省が有償運送の運営協議会の協議事項に関する考え方示す 国土交通省（旅客課）は「運営協議会の合意形成のあり方検討会」の第2回で、運営協議会の協議事項のうち、一部を事前に運輸支局等が点検することで協議を効率化する手法を紹介した。旅客課は、法律事項と省令事項である「必要性」「区域」「対価」は合意が必要な事項だが、それ以外は確認事項とすることも可能である、とした。 一方、全タク連と全福協は、「地方ではタクシー事業が有償運送に浸食されている」との懸念を示し、車両台数の推移についても重要する発言が相次いだ。
2011年2月 民主党交通基本法ＷＴが提言 民主党の「交通基本法ワーキングチーム」が、国土交通部門会議に提言書を提出した。同法の早期制定を求めるとともに、重要な点として「移動権の保障」「総合交通体系」「新しい協調」を挙げている。詳細はこちらから
2011年1月 自家用有償旅客運送の現況　全国の市区町村の2/3で運行 国交省が行なった現況調査の結果が、「合意形成のあり方検討会」に報告された。2011年9月現在の福祉および過疎地有償運送の登録団体数のほか、運営協議会が1,183市区町村に計543設置されていること、団体の収支率が65.4%で赤字体質であることや、使用車両の帰属が団体54.7%。個人45.3%など。詳細はこちらから
2011年1月 国交省組織改正案が国会提出へ 国土交通省の組織改正案が、第177回通常国会に提出された。バス・タクシー・自家用有償運送などを所管する「旅客課」（所管業務は変わらず）を持つ「自動車交通局」は、事務系と技術系に再編され「自動車局」に。総合政策局には、交通基本法の制定と財政措置をめざし、「公共交通政策部」が創設される（新体制スタートは2011年7月）。
2011年1月 国交省「運営協議会の合意形成のあり方検討会」設置 福祉有償運送や過疎地有償運送の運営協議会における合意形成に、「必要以上の制約が課され、必要な輸送サービスが確保されない」等の指摘を受け、旅客課主宰で左記の「検討会」が発足した。① 運営協議会における合意形成の実態の確認、② ①を踏まえた運営協議会における合意形成のあり方、③ その他運営協議会に関して検討を要する事項、について協議を行う。
2011年1月 交通基本法案は「移動権」の明記見送り 国交相の諮問機関である交通基本法小委員会での協議の結果、同法への「移動権の保障」の明記は見送りが確定的となった。個々人の請求権を考えた時、具体的に「どのような人がどのような場合にどの程度の給付を受けるか」について国民的コンセンサスが得られておらず時期尚早と判断されたため。
2010年12月 2011年度の地域公共交通予算305億円に（政府予算案） 2011年度の政府予算案が閣議決定され、「地域公共交通確保維持改善事業」として、2010年度の1.5倍となる305億3千万円が編成された（国交省要求額453億円）。同事業は、「地域公共交通活性化・再生総合事業」など５事業を統廃合し、地域の協議体に一括交付する方式で実施される見通し。「地域公共交通確保維持改善事業」の詳細はこちらから
2010年11月 福祉輸送限定の連合体組織4団体が事業提携へ 複数の福祉輸送限定事業者で構成される４つの連合体組織が、「日本福祉限定輸送事業者連合会」の設立に向けて合意文書を取り交わした。４団体は、東京・埼玉・兵庫に拠点を置く4団体（東京福祉限定輸送協会、Tamaケアタクシーネットワーク、福祉事業振興会、日本福祉タクシー協会）で、具体的な合意事項は、事業のネットワーク提携や相互交流、事業者研修会、利用者の旅行イベント開催、行政への共同提言など7項目。
2010年11月 民主党内に交通基本法WTを設置 民主党は国土交通部門会議の中に「交通基本法ワーキングチーム（ＷＴ）」を設置した。法案作りに当たって、地域の声を反映させることを目的とし、交通事業者のヒアリング等を実施。また、2011年度予算の特別枠要求に向け、「地域公共交通確保維持改善事業」など交通基本法関連の事業50項目の優先順位をつける作業も行う。
2010年9月 自家用有償運送が全国で2,964団体、17,584台に 国土交通省がまとめた、2010年3月末現在の自家用有償旅客運送の登録状況が公表された。「福祉有償運送：2,333団体」「市町村運営有償運送（福祉：135・交通空白：430）」「過疎地有償運送：66団体」。詳細はこちらから
2010年10月 交通基本法案作成に向け、国交省が小委員会を設置 国土交通省は、「交通基本法」の法案作りに向け、学識経験者などによる「交通基本法案検討小委員会」を設置し、議論を開始した。予算関連法案として、３月の閣議決定・法案提出をめざす。議事資料や審議スケジュールはこちらから
2010年9月 登録不要の態様の適用範囲拡大か 2006年9月に出された標記の事務連絡について、本日付で、ガソリン代実費に回送部分を含む考え方と、ファミリーサポート事業による送迎の適用除外の明確化を盛り込んだ事務連絡が発出された。
事務連絡
2010年9月 国土交通省が自家用有償旅客運送の市町村移管の方向明示
地域主権戦略大綱に基づいて、各省庁が行っていた所管事業の自己仕分けについて、国土交通省は9月1日、自家用有償旅客運送を「希望する市町村に移譲する」という方向性を示した。
2010年3,5,7月 国土交通省が交通基本法に関するパブリックコメントを募集 交通事業者や学識経験者、NPO、障害当事者、自治体職員等にヒアリングするなど計11回の会合を会合を開いた。交通基本法検討会の中間整理や、検討結果を踏まえて、３度のパブリックコメントが募集された。結果は。
こちらから
2010年3月 過疎債が地域交通にも使用可能に ・総務省は、過疎地域自立促進特別措置法が改正され、過疎地指定を受けた776市町村に対し、2010年度に発行可能な過疎対策事業債（過疎債）2,700億円のうち、地域医療や生活交通充実など「ソフト事業」用の発行枠を最大660億円（１市町村につき最低3,500万円分）と決めた。（過疎債は返済額の７割が地方交付税で支給され、自治体は３割の負担で事業が可能。） 改正後の「過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）」はこちらから
2010年3月 自家用有償旅客運送の登録数は横ばい 市町村福祉輸送が2009年9月末より5か所減少、福祉有償運送、過疎地有償運送、交通空白輸送ともに4,5増加した。
都道府県別登録数は こちらから
2010年3月 自家用有償旅客運送が認可地縁団体にも拡大 ・本文 福祉有償運送と過疎地有償運送の運送主体として、認可地縁団体が認められた。 以下3点の新旧対照表はこちら。 ・省令変更（道路運送法施行規則） ・福祉有償運送の処理基準の変更（通達143号） ・過疎地有償運送の処理基準の変更（通達142号） ※認可地縁団体＝地方自治法等に定められた要件を満たし、手続きを経て法人格を得た自治会、町内会等のことで、不動産登記を目的とする場合に認可が下りる（2001年に導入）

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