2025年11月～ 2026年1月に実施した「福祉有償運送に関する追加調査」では、338団体からご回答をいただきました。ご協力くださったみなさま、どうもありがとうございました。
前回調査の1/3ほどの回答数でしたが、運転者と事務局担当者の数、人件費などがわかり、行政からの補助や委託についての概況を把握することもできました。
運転者数は1～5人が50.3 %と最も多く、次いで6～10人が25.4 %、11～15人が11.8 % でした。その処遇は、雇用職員が68.6 %、有償ボランティアが20.4%、混在が6.5 %、無償ボランティアが2.4 %でした。
また、運営費の補助を受けている団体は70団体、大臣認定講習の受講料の補助は25団体、利用者負担の補助を受けている団体は45団体、委託を受けている団体は35団体でした。
＜調査の概要＞
■前回の調査結果を踏まえた、本調査の狙い
①対価変更（した場合）の影響を把握する
②収支構造を知る
⇒支出の多くを占める人件費について把握する。運転者と事務局担当者の人数や雇用とボランティアの別を把握する
③行政の補助制度等（がある場合）はその内容を知る
⇒福祉有償運送に特化した補助か包括的な補助かを確認し、金額や補助対象経費の概略を把握する
■調査対象
2024年度の調査において、回答を得た892の福祉有償運送団体事業所のうち、追加調査への協力意向を確認できた841ヵ所に調査協力を依頼した。
なお、同一法人が複数の市町村にまたがって運送の区域を設定している場合は、市町村による補助や委託の実態を把握するため、市町村ごとに１の回答を求めた。
■調査方法
調査対象事業所841ヵ所に対して、前回の調査を通じて把握したメールアドレスに調査依頼のメールを送付した。うち、メール対応が難しい旨の連絡があった事業所3ヵ所については、メールのほか郵送で回答フォームを送付した。
※依頼先以外からの回答も受け付けることとし、全国移動ネットのメールマガジンやホームページにおいて広報したところ、5団体から回答があった。
■調査期間
2025年11月から2026年1月まで
■回答事業所数及び回答率
338の回答を得た。回答率は40.2%