法制度関連情報

年月 出来事 内容
2009年12月 障がい者制度改革推進会議設置 ・障害者権利条約の批准に必要な国内法整備などを行うため、「障がい者制度改革推進本部(=内閣)」と、本部が意見を聞くための「障がい者制度改革推進会議(障がい当事者など25名で構成)」が設置された。移動支援や交通施策についても検討される。詳細は以下で。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
2009年10月 国土交通省が基本法検討会を設置 国土交通省は、省内に「交通基本法検討会」を設置し、人口減少、高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題に対応するとともに、安全で安心な地域の移動手段を確保するため、2011年通常国会への法案提出に向け、交通基本法の制定と関連施策の充実について検討を開始した。
2009年7月 福祉有償運送の運送の区域に特例が認められる 福祉有償運送の運送の区域について、発地と着地のどちらも運営協議会の市町村内に無い場合でも、サービス提供が認められる例が示された。
登録団体の運送の区域内に「帰属性」がある利用者が、区域外に入院入所した場合や、緊急に区域外から区域外に移動しなければいけない場合に、認められるというもの。
運送の区域についての特例通達
特例の運送を行った場合の報告様式
2009年5月 自家用有償旅客運送フォローアップ検討会を受け、制度の細部見直しへ 自家用有償旅客運送の制度について話し合うフォローアップ検討会の第5回が開催され、それまでに出された課題を見直す通達が相次いで発出された。
新旧対象表(福祉)
通達143号⇒33号:福祉有償運送(処理方針)
福祉有償運送(様式)
福祉有償運送参考(様式)
通達34号:ローカルルール考え方
通達35号:福祉運営協議会留意点
別紙1:旅客の範囲の確認方法
別紙2:複数乗車の具体例
事務連絡:運転者講習会周知
2009年5月 生活・介護支援サポーター養成事業の実施要綱が厚生労働省から通知 「生活・介護支援サポーター養成事業」は、「新たな住民参加型サービス等の担い手を養成し、介護保険制度等社会保障制度と相俟って、市民のための市民による支え合いの基盤を整備する」ことを目的にした、研修事業。2009年度の厚生労働省予算で新規に創設され、今年度は1.7億円の予算がつけられた。
実施要綱
2009年3月 自家用有償旅客運送の登録数の推移 2007年3月と比較すると、市町村福祉輸送と交通空白輸送が大幅に減少。福祉有償運送と過疎地有償運送は微増という結果になった。
比較表はこちら
2008年12月 セダン型車両を使用した福祉輸送サービスにおける乗降介助等に関する教育内容の整備のための調査報告書 報告書では、福祉輸送(福祉有償運送含む)の利用当事者のアンケートと、福祉輸送サービスを行っているタクシー事業者へのヒアリングの結果が記載されているほか、運転者の教育プログラムがまとめられている。
(教育プログラムは、国交相認定の「セダン等運転者講習」や、ケア輸送サービス従事者研修などに盛り込まれている基礎知識や介助技術をまとめた内容)
ダウンロードは下記から。
http://www.mlit.go.jp/common/000026655.pdf
2008年9月 通達「運転者の要件の確実な確保に向けた指導の徹底について」 9月30日付で国交省が表記の通達を発出した。
運転者の要件231h20-1.09.30.pdf
通達指導概要【要約:日本移送・移動サービス地域ネット連合会(J-NET!)】は下記から
要件指導概要.pdf
2008年8月 NPOの民間救急第1号が札幌に 消防局から初の認定証 救急患者の搬送に、福祉活動をしているNPOや社会福祉法人も参入が認められた。 第1号は札幌市のNPOホップ障害者地域生活支援センター。 患者搬送業務で利用は、福祉有償運送の利用者として会員登録した人に限定されるが、担架やAEDや酸素ボンベを搭載した車両、救急救命講習を受講した人が運転することによって、利用者に必要な処置を施すことができるため、緊急性の低い通院や転院時向きのサービスと言える。
2008年6月 UDタクシーの開発本格化 国土交通省主催の「地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発」検討会が設置される。ユニバーサルデザインのタクシー(UDタクシー)車両の開発が本格化。
2008年2月 福祉有償運送の登録要件上乗せについて地域ネットワークが要望書提 福祉有償運送の申請団体に対し、運営協議会や(事務局)自治体が 運転者や使用車両などに要件を上乗せしていること現状の改善を求め、各地の移動サービス関連ネットワークが要望書を提出した。
○関西STS連絡会「要望書」 「参加団体一覧」
○えひめ福祉移動SSC 「松山市認定基準」「要望書」

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