活動報告

地域ネットワーク組織等との共催行事(報告)


●2013年12月:四国地区ネットワーク学習交流会「市民が創る移動サービスのあり方を探る」(香川)
●2013年11月:くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2013(東京)
●2012年12月12日:「高齢者の生活支援をすすめるネットワークセミナー」
●2012年10月29日:「復興交通まちづくりワークショップin福島」
●2012年10月28日:「住みやすい移動しやすいまちづくり講演会『生活支援の中にもっと移動の視点を』」)
●2010年3月:福祉のある優しい“我がまち”づくり【報告書】
●2010年3月14日:2010福祉有償運送セミナー報告
●2008年11月15,16日:移動送迎 福祉有償運送セミナーを終えて
●2007年11月11日:改正道路運送法から1年
   「地域生活支援活動の現状から福祉有償運送の今後の課題を探る」開催報告


四国地区ネットワーク学習交流会「市民が創る移動サービスのあり方を探る」

2013/12/08


12月7,8日で理事会および四国地区ネットワーク学習交流会を香川県坂出市にて開催しました。四国4県の交流会は毎年1回持ち回りで行われており、今回が4回目でした。福祉有償運送、過疎地有償運送、福祉限定許可、4条ぶら下がり、登録不要の活動、患者会、とバラエティに富んだ参加者23名が集い、四国4県の移動の問題や取り組みに関する情報を交換しました。
また、二人の講師から、中山間地域の集落単位でどのような事態・取り組みが生まれているか(多数の事例)、くらしの足を確保するときは俯瞰的な視点を持つべきではないか(都市計画)といったお話をいただきました。



★日 時 2013年12月8日(日) 9時~12時
★会 場 休暇村讃岐五色台
★プログラム
(1)四国各県の活動報告と情報提供
(2)中山間地の移動・買い物等の生活課題と地域づくり
   ~それぞれの可能性と選び方~
    田中 きよむ氏(高知県立大学社会福祉学部 教授)
(3)移送サービスを確保する際に留意すべき点について
    宮崎耕輔氏(香川高等専門学校 准教授)
(4)全体討議

くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2013

2013/11/24


2年目となる「全国フォーラム」は、バス・タクシー関係者の取り組みも数多く披露され、参加者同士が熱意や悩みを教諭する場となりました。
実行委員会から報告が発行されましたので、下記にアクセスしてご覧ください。
●フォーラム開催の報告はこちら(PDF)から

【基調講演】
「おでかけを守る交通戦略のツボ」 吉田樹氏(福島大学准教授)
「地域公共交通の課題について」  藤井直樹氏(国土交通省公共交通政策部長)

【白熱討論】
小嶋光信氏(地域公共交通総合研究所理事長)
鎌田 実氏(東京大学教授)
加藤博和氏(名古屋大学准教授)

【テーマ別セッション】
・くらしの足を支える新しいサービス
・過疎地、被災地のくらしの足
・くらしの足を広げる制度や施策

「高齢者の生活支援をすすめるネットワークセミナー」

2012年12月12日

企画作業部会を含む委嘱委員と講師の派遣を行いました。

開催概要は全国社会福祉協議会のホームページのこちら(PDF)からご覧いただけます。


「復興交通まちづくりワークショップin福島」

2012年10月29日

福島県内をはじめとした地方部の自治体が目指すべき生活交通政策について、参加者相互の垣根を越えて、課題を共有し、ネットワークを形成する契機とする事を目的として、福島大学主催の本事業に、企画協力しました。
当日は、自治体、交通事業者、NPO等の関係者60名あまりが参加。
4人の講師によるミニセミナーと、グループディスカッションを通じて、被災地をはじめとする東北各県の移動の問題に、具体的な解決策を見出すために、情報や課題意識を交換しました。

【開催日時】2012年10月29日(月) 13:00(12:30開場)~ 16:45
【会場】コラッセふくしま 401会議室


「住みやすい移動しやすいまちづくり講演会『生活支援の中にもっと移動の視点を』」

2012年10月28日

「~介護が必要になっても自由に行きたいところに出かけたい~」と題して、さが移動ネット主催講演会を共催しました。

▼日 時 : 2012年10月28日(日) 9:30~12:00
▼場 所 : 佐賀市保健福祉会館ほほえみ館4F 視聴覚室
▼講 演 : 田中 尚輝 氏
      NPO法人市民福祉団体全国協議会 専務理事
▼パネルトーク :
      大井尚司氏/大分大学 准教授
      藤佐裕史氏/佐賀県介護支援専門員協議会 会長
      田中尚輝氏/市民福祉団体全国協議会 専務理事
      江口陽介氏/さが福祉移動サービス・ネットワーク 代表
      [コーディネーター ]
      中根 裕氏/全国移動サービスネットワーク 理事長


福祉のある優しい“我がまち”づくり 【報告書】

2010年3月

「ハート&ハンズ」は、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができる「福祉のある優しい我がまち」づくりに必要な「地域力」を育てるため、主に介護保険以外の福祉サービスを提供・推進している団体が集まって結成された連絡組織です。
2009年度は、東京都多摩市、愛知県知多半島5市5町、佐賀県佐賀市をモデル地域として、福祉サービスの調査やネットワーク作り、新しいサービスの創出に取り組みました。

<独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業>

それらの取り組みと、先進事例ヒアリングレポートなどをまとめた報告書はこちらです。

「福祉のある優しい“我がまち”づくり【報告書】」(全文)

※製本した報告書をお求めの方は、着払いゆうメールでお送りします(本体価格は無料)。 在庫状況によりますので、お問い合わせください。
A4判128頁/2010年3月発行
編集・発行/
  「福祉のある優しい“我がまち”づくり」連絡協議会ハート&ハンズ

第1章 “我がまち”づくりを考えた3地域
  1.【多摩】NPO法人ハンディキャブゆづり葉
  2.【知多】NPO法人地域福祉サポートちた
  3.【佐賀】MPO法人たすけあい佐賀
第2章 制度外サービスの実施状況とネットワークに対する意識を調査
第3章 先進事例からヒントをもらう
第4章 新たなつながりをつくり出すために
 WEB上でのSNS(WEBを使った地域コミュニティ)づくり
第5章 福祉のある優しい“我がまち”づくりへの提言
【資料編】3地域 2009年度の取り組み ほか

ハート&ハンズの構成団体(7団体)
・NPO法人市民福祉団体全国協議会
・全国老人給食協力会
・NPO法人全国移動サービスネットワーク
・社団法人長寿社会文化協会
・宅老所を全国に広める会
・NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン
・NPO法人地域創造ネットワーク・ジャパン

ハート&ハンズ連絡先
NPO法人地域創造ネットワーク・ジャパン
TEL:03-5419-8210  FAX:03-5419-8211

多摩のセンター「さぽたま」概念図より


2010福祉有償運送セミナー報告

2010年3月14日

「誰もが自由に移動できる地域社会を目指して
~生活者としての高齢者・障がい者の移動の問題を考える~」


■ 日 時 : 2010年3月14日(日)13:00~17:00(開場12:30)
■ 会 場 : 高槻現代劇場・文化ホール レセプションルーム
■ 主 催 : NPO法人 全国移動サービスネットワーク / 関西STS連絡会
■ 後 援 : 大阪府/高槻市/大阪府社会福祉協議会/高槻市社会福祉協議会
       日本福祉のまちづくり学会関西支部

【セミナー次第】
■第1部:基調講演
 基調講演:「交通基本法から考える利用者本位の移動について」
    講師:辻元清美さん(国土交通副大臣)

■第2部:問題提起
1)報告Ⅰ:「道路運送法改正後の福祉有償運送の実態調査とその考察」
        問題提起:猪井博登さん(大阪大学大学院工学研究科・助教)
2)報告Ⅱ:「全国の福祉有償運送の現状と、いま問われているもの」
        問題提起:河崎民子さん(NPO法人 全国移動サービスネット・副理事長)
■第3部:パネルディスカッション
パネルディスカッション:「誰もが自由に移動できる地域社会を目指して」

*****

今回のセミナーは、2007年セミナー(大阪開催:国交省・藤田耕三旅客課長講演)、2008年セミナー(茨木開催:国交省・奥田哲也旅客課長講演)に続くものとして、国交省・辻元清美副大臣の基調講演(第1部:交通基本法)と、福祉有償運送セミナー現場での実態(第3部:パネルディスカッション)、そして、その間をつなげる考察と課題(第2部:問題提起)という構成で開催されました。

当日、複数の発言者からの「期待半分、不安半分」という声に表現されるごとく、まさに「交通基本法」に寄せる期待と、早くも改正道路運送法の制度的な欠陥部分に起因する「登録団体数の頭打ち状態」の両面が吹き出すセミナーとなりました。

もう一点、今回のセミナー参加者に課題を示したかった問題は、各自治体の「運営協議会」での「登録に係る協議の基準」(大阪府のホームページでは『認定基準』と標記されている!)における“上乗せ基準(ローカル・ルール)”問題です。

「登録団体数の頭打ち状態」という現状況には、さまざまな複合的な要因が絡んでいますが、各地域、それぞれの団体の努力にもかかわらず福祉有償運送が活きいきとすそ野を広げた展開になっていかないことの一つの要因に、サービス提供者、利用者抜きの“上乗せ基準”問題があります。セダン車使用不可、運転者(適性診断の受診と協議会において認められた者。運転記録証明書の添付)、迎車・回送料金不可、複数乗車不可、車両写真添付等々が、「運営協議会での(認定)基準」として強制されている現実があります。

この4月から、各運営協議会では2010年度の第1回目が開始されようとしています。新年度の節目に各「基準」が、どういう協議の下で決定、変更されるのかをチェックするための1資料として、当日の「上乗せ基準/資料集」(PDF)を作成・配布しました。

当日議事次第・資料
2010年(関西)運営協議会“上乗せ基準”「資料集」は こちらから

今後も移動送迎支援活動の発展に向けて、皆さまと共に足元からの問題提起を続けていきます。よろしくお願いします。【文責:柿久保浩次】


移動送迎 福祉有償運送セミナーを終えて

2008年11月15,16日

11/15,16に行われた大阪のセミナーでは、約90人の参加を得て、国土交通省の奥田旅客課長の講演、西日本各地のネットワークの活動報告、九州大学の嶋田準教授の講演、大阪大学の猪井助教の研究報告、福祉輸送ニーズ調査の状況報告などが行われました。今後の移動サービスの方向性を示唆する各講師の発言を以下にご紹介します。 

<奥田哲也氏/国土交通省自動車交通局旅客課長>

●自家用有償旅客運送は今後一層重要になるという認識からNPO等によるSTSの安定化を図る目的で制度化が行われた。この制度をよりよい制度にするため、自治体に趣旨を徹底し、運営協議会を、本来的(理念通りの)役割を果たせる場にしたい。「福祉輸送のあり方調査」委員会を設置した。

●ワーキングを通じて申請書類を減らす合意形成にも努めている。現在の制度運用見直し作業の状況としては、(1)複数乗車は例外的であっても、運営協議会の合意があれば認めるという考えに立ち、色々な事例を集めて判断基準を示したい。(2)運転者の講習は、これまでどおり従事するより前に受けていただきたい。(3)対価は、タクシー運賃の1/2があくまで目安であり、上限ではないと考えてほしい。

●タクシー料金が高いからと言う理由で福祉有償運送を使うことは認められていないが、所得政策を含めて済み分けを明確にして行く必要がある。特に、タクシーがユニバーサルデザイン化を進める際には、車両導入と人材育成が必要で、いずれにしても経済的な問題が最後に残る。

<嶋田暁文氏/九州大学法学研究院準教授>

●現行制度の問題点は、「決定と権限の所在が運営協議会と国に乖離しているために起こる無責任体制」、「タクシー事業をベースにした制度設計」「不服申し立て制度の不備」「無償の範囲の過度の限定化」「利用者不在」の5つ。

●無責任体制を改善するためには、登録権限の自治体への委譲をするべき。やる気のない自治体に権限が下ろされたらますます状況が悪化するのではないかという懸念はあるが、地方分権は責任の所在を明確にし、言い訳を許さなくするための必要方策である。

●運営協議会を利害調整の場から利用者本位に変えるためには、国が運営協議会の趣旨を徹底することが必要。運営協議会で論ずるべきは法定の3項目(必要性、区域、対価)である。他の事項と一括で議決するから上乗せ基準ができ、遵守すべきとされてしまうが、上乗せ基準を遵守すべきと言うルールに法的強制力はない。そもそも通達は、国の機関内部の運用上の指示書であって地方自治体が遵守する必要はない。=「法定以外の事項を他事考慮的に合意しない運用はむしろ違法である。

●協議事項、構成メンバーの見直し、不服申し立て

●説明責任確保の制度化も行うべき。

●市民活動団体は、無償の範囲の拡大を推進してはどうか。条例作り、対価性を希薄化させるしくみ作り、地域で合意する「無償運送」の推進、有償運送団体が無償運送も行うなど。

<猪井博登氏/大阪大学大学院助教>

「福祉有償運送の対価設定に関する利用者評価と考察」と題し、福祉有償運送の運営の困難さを示す調査の結果を以下のように発表されました。

●大阪府下の全ての福祉有償運送事業所176箇所と、利用者250人に調査票を配布した。回収率はそれぞれ47.2%と25.6%。

●年間の運転者への報酬、燃料費、保険料、車両維持管理費、資格

●研修費用を輸送のコストの算出根拠とすると、福祉有償運送には、タクシー上限運賃以上の輸送のコストがかかっている。

●利用者が払ってよいと思う額は、ばらつきが大きい。高いほうの金額は、タクシーの90%くらいで、安いほうは30%くらいのところにある。但し、習慣的に利用する場合を想定していないため、高めに答えている人も多いと考えられる。中間値はタクシー上限運賃の1/2か少し高い額で、利用者のうち半数近くの人は、福祉有償運送を高いと感じていることが現れている。

●実際に収受している額は、タクシーの20%から40%くらいにとどまっている。この額は、支払って良いと思う額の安いほうに当たる額であり、恐らく、福祉有償運送の対価設定は、支払っても良いと思う額が安い人の影響を受けて安めにせざるを得ない。だとすれば、タクシー1/2議論に時間をかける必要はないのではないか。

●また、支払ってよい額の平均をとって対価設定しても、輸送コストは賄えない事業所が多く、利用者の事情に合わせて利用者個人への助成も考慮されるべきである。

  また、活動報告では、
・さが福祉移動サービスネットワークの平野氏から、「バス路線廃止などをうけて地域は切迫した状況にあり、県との協働で乗合タクシーや住民主体の無償運送などいろいろな方向から過疎地域の足の確保を模索している」
・、移動ネットあいちの渡部氏から「制度化後に支援できなくなった利用ニーズに対し、福祉有償運送団体が『福祉運送』と命名して登録不要の活動を拡げていく方針を立てた」
・関西STS連絡会の遠藤氏から「大阪府内の運営協議会ではタクシー事業者の反発によって申請団体が様々な上乗せ規制に苦しんでいる」こと、バスや通所施設の職員研修などを通して幅広い担い手の育成と相互理解を模索している」
などが報告されました。 

<三星昭宏氏/近畿大学理工学部教授>

以下のように2日間をまとめられました。

●道路運送法であっても、社会システムとして移動支援の取り組みが認知されたことは良いことで、できた物を肯定して前向きにやって行こうと言う考え方も大事。制度論として、国任せではなく活動現場からみんなで考えていかなければならない。

●運転者の研修が広がっていることはよいこと。別の場でさらに深めていけると良い。

●自家用有償旅客運送の問題は、運営協議会にある。上乗せ基準を撤廃し敷居を下げる運動が必要。また、構成員を見直し、構成員の課題意識を高め発言を促していくことも必要。

●ニーズの調査は、自治体にとってもとても重要な課題。
(ニーズ調査は独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」の助成事業として全国移動ネットが08年度に実施中)

●各地で、交通基本計画や地域福祉計画などが見直しの時期に来ている。自治体のパブコメ募集などを見逃さず、移動制約者への施策を書き込む運動をしていく必要がある。バリアフリー新法に基づくバリアフリー基本構想は、義務ではないが住民から要求があれば策定しなければならない(策定済みは251市町村)。STSも組み込むよう働きかけるとか、比較的大きな予算の付いている地域公共交通再生活性化法に基づく地域連携計画にSTSを含めるなどの方策も提案していくと良いのではないか。




改正道路運送法から1年
 「地域生活支援活動の現状から福祉有償運送の今後の課題を探る」開催報告

2007年11月11日

  • 日 時:2007年11月11日(日)10:30から16:30
  • 場 所:大阪府福祉人権推進センター(ヒューマインド)・体育館
  • 主 催:関西STS連絡会:特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク

11/11に、大阪市浪速区で関西STS連絡会との共催セミナーを開催 しました。

71団体80数名の参加(大阪市外が7割)を得て、8人の報 告者によるリレー講演となりました。行政職員、NPO、タクシー事業者、研究者などそれぞれの認識の違いが顕著に出た報告でした。

 大阪府の担当者からは、ブロック単位の運営協議会で活発な議論がなされて基準が決められており、その経過からしてもセダン全面導入は時期尚早という説明がありましたが、杉本依子理事長と遠藤準司理事の講演では、ローカルルールの数々にNPOが萎縮している様子が窺えました。

 三重県の担当者からは、登録団体の実態がグラフ化して示されました。全県1区のセダン特区だった代償として持込車両が大幅に削られた経過があり、登録を返上する団体や休止している団体が出ていること、運転者の育成が急務であることなどが数字でわかりました。

 これに対し、国交省の藤田旅客課長からは、国交省はバスタクシーの産業育成に長く取り組んで来たが、マイカーの普及と公共交通機関の現状から見て自家用有償運送が必要という認識に至っているというお話がありました。できて間もないシステムであり賛否両論だが、ぜひ建設的な提案がほしい、今後も通達等で要件緩和していきたいということでした。

 その他、「移動」をキーワードに進められている取り組みとして、タクシーの共同配車センターや利用者の公共交通利用訓練や高齢者の運転断念プログラムの紹介や、自家用有償旅客運送の是非を「協議会」で審査することへの問題提起もあり、盛り沢山のセミナーでした。

●プログラム

現場からの報告

1.「大阪府の福祉有償運送に係る運営の現状況」

(大阪府健康福祉部健康福祉総務部企画グループ・主査 中村光延さん) 資料

2.「三重県の福祉有償運送普及促進支援事業の模索」

(三重県健康福祉部長寿社会室・主査 盆野行輝さん) 資料

3.「大阪福祉タクシー総合配車センターの事業計画」

(全国福祉輸送サービス協会近畿支局大阪支部・理事 黒田司郎さん) 資料

4.「枚方市・共同配車センター事業(福祉移送サービス)の現況と課題」

(パーソナルサポートひらかた・理事長 長尾祥司さん) 資料1 資料2

講演「改正道路運送法・自家用有償旅客運送の現状と課題」

藤田 耕三氏(国土交通省自動車交通局・旅客課長)

報告「移送サービスの利用者評価に関する調査研究」

猪井博登氏(大阪大学大学院工学研究科交通システム学領域・助手) 資料

取組報告と問題提起

1.関西STS連絡会・事務局 遠藤準司さん

資料

2.特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク・理事長 杉本依子さん

資料

まとめ「福祉有償運送の普及促進への現状と課題」

北川博巳氏(兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所) 資料