団体概要・入会案内


2004.10.23

『緊急フォーラム 運営協議会が開かれると地域は変わるか』

〜自治体が主宰する運営協議会とこれからの移動サービス〜

日時
2004年11月4日(木) 13:00〜17:00 (開場12:30)
会場
あいおい損保 新宿ホール(地下)

プログラム

第一部 13:10−14:55

  1. 報告 13:00〜13:15

    ▼「ガイドライン展開後の地域の状況」

    移動サービス市民活動全国ネットワーク 代表
    牧野史子氏
  2. 報告 13:15〜13:35

    ▼「ガイドライン後の動き、状況」

    国土交通省自動車交通局旅客課新輸送サービス対策室 室長
    荻原克己氏
  3. パネルディスカッション 13:35〜14:55

    ▼「首都圏の運営協議会の設置動向について」

    神奈川県地域福祉推進課課長代理 (神奈川県)
    金井信高氏
    佐倉市社会福祉協議会課長(千葉県)
    兼坂誠氏
    NPO法人 移動サポートひらけごま理事長(東京都西東京市)
    秋山糸織氏
    司会 移動サービス情報誌モヴェーレ編集長
    中根裕氏

第二部 15:10−17:00

  1. パネルディスカッション 15:10−16:40

    ▼「これからのNPOは行政、地域とどのような協力関係を構築していくのか?」

    関西STS連絡会 事務局(大阪府)
    柿久保浩次氏
    STネット北海道 事務局長(北海道)
    竹田保氏
    かながわ福祉移動サービスネットワーク代表 (神奈川県)
    河崎民子氏
    長野県南佐久郡小海町町民課 (長野県)
    井出裕治郎氏
    ◆コメンテータ
    東京都立大学大学院都市科学研究科教授 秋山哲男氏
    ◆司会
    移動サービス情報誌モヴェーレ編集長 中根裕氏
  2. 講演 16:40−17:00

    ▼「自治体が障がい者・高齢者の交通計画を始めるとき」

    東京都立大学大学院都市科学研究科教授
    秋山哲男氏

このフォーラムは、日本財団の助成を受けて開催しました。


2004.07.09

国土交通省ガイドライン策定に対する「移動サービス市民活動・電話ホットライン」開設しました

「移動サービス市民活動・電話ホットライン」開設しました

移動サービスの関連団体である「全国移動ネット」が、下記の日程で電話ホットラインを開設しました。ガイドラインによって市民の移動の自由(足)の確保は広がっていくのか?各地の現場の声や情報を集めるとともに、ガイドラインについての基本的な理解の仕方や、活動する団体の心配事に「全国移動ネット」スタッフが答えました。

◆第1期:
7月10日(土)、12日(月)、13日(火)
◆第2期:
7月24日(土)、26日(月)、27日(火)
(いずれも13:00〜15:30)

2004年3月国土交通省によりNPO等ボランティアの行う移動サービス(福祉有償運送)についての国の基準(ガイドライン)が示された。それにより市民の移動の自由(足)の確保は拡がっていくのか?各地の現場の声や情報を集めるとともに、ガイドラインについての基本的な理解の仕方や、活動する団体の心配事に全国移動サービス市民活動ネットワークのスタッフが答える。

  1. お気軽にお電話ください

    会員をはじめ、全国で活動されている市民団体からのお電話をお待ちしております。

  2. 調査活動にご協力ください。

    お電話をいただくだけでなく、各地の声を集めるために、スタッフから聞き取りの電話をかけることがあります。調査の電話を差し上げた時は対応をお願いします。

  3. 紹介について

    電話相談を受けた団体・個人に対して、相談者が会員のみなさんと同じ地域にいる場合は、会員のみなさんを紹介することがありますのでご協力をお願いします。(その際は、あらかじめその旨の連絡をさせていただきます。)


2004.02.19

2004.2.1開催特区検証セミナーのご報告

今回のセミナーには、NPO、自治体関係者、タクシー事業者研究者、マスコミの方など幅広い方面の方々が参加。報告してくれた上勝町の星場さんや、砥用町の遠山さんへは鬼塚が電話で依頼したものです。初めてでかつ突然の電話だったにもかかわらず、お二人ともその場で「わかりましたお伺いします」でした、これには、こちらが驚いた。

利用者を身近に感じ、移動の問題に取り組む人たちが多くなった現在、行政もタクシー事業者もNPOも研究者も移動の問題を一緒に考える状況が思ったより醸成されています。

また、三星先生が指摘していましたが、関東は移動サービスの歴史が古く、関西は歴史が新しいことから、ガイドラインに対する取り組み方に違いが生じていると。

市民活動やNPO事業、行政との関わり方全般に関東と関西は異なるスタイルを持っているようで面白い。あわせて移送NPOの摘発が関東以北に多いのも、この地域の自治体から福祉移送特区の申請が無いことも、何か地域差の理由があるとも考えられる。

そして、先日の世田谷移動サービス協議会でも感じたのですが、今度のガイドラインは福祉輸送の新たな事業者を生み出す力そのものを持っていそうだと思い始めています。もちろん、グレーゾーンが残ることや、ものわかりの良いポーズを見せる中央と違って、各地の運輸支局の頑迷な対応で、現場は大いに混乱するでしょうが、それでも、福祉輸送の事業者がいま以上に出現する可能性もある。ガイドラインも市民側から育てていく中で、そのノウハウを新しい制度の枠組みつくりに活かしていく方向も考えられる。

(全国移動ネット事務局長 鬼塚記)

《STサービス(移動送迎サービス)構造改革特区の勉強会》

福祉移送特区のNPO有償運送事業検証セミナー開催のご案内
■ 福祉移送特区のNPO有償運送事業検証セミナー ■

◎ 期 日
2004年2月1日(日)午前10時半〜午後4時半(受付開始:午前10時)
◎ 会 場
  • 大阪市立総合生涯学習センター(大阪駅前第2ビル5階)
  • 大阪市北区梅田1-2-2-500 電話(06)6345−5000
  • ※最寄駅 JR:「大阪駅」、地下鉄「梅田」、阪神電車「梅田」、阪急電車「梅田」
◎ 内 容
《第一部》(10:30〜12:00)

報告「関西地域の移動送迎支援活動と関西STS連絡会の役割」

 (大阪、京都、神戸、尼崎、関西STS連絡会)
《第二部》(13:00〜16:30)

シンポジウム「全国における福祉移送特区の取り組み」

  • ①問題提起:「移動送迎サービスの現状と課題」
     三星 昭宏 氏(近畿大学理工学部社会環境工学科・教授)
  • ②パネルディスカッション:「福祉移送特区における実践報告」
    • ◎コーディネーター:秋山 哲男 氏
      (東京都立大学大学院都市科学研究科・教授)
    • ◎パネラー:
      (1)大阪府枚方市福祉事務所障害福祉室:
      政村 敏彦 課長
      (2)岡山県保健福祉部障害福祉課:
      坂井 容子 主査
      (3)徳島県上勝町町づくり推進課:
      星場 眞人 課長
      (4)熊本県砥用町社会福祉協議会:
      遠山 新也 事務局長
      (5)神奈川県大和市:NPO法人ワーカーズ・コレクティブ ケアびーくる
      河崎 民子 代表
■ 主 催
関西STS連絡会/移動サービス市民活動全国ネットワーク

2004.02.19

2004.1.23開催緊急フォーラムのご報告

緊急フォーラムは、197名のご参加を得て、熱気あふれる会議になりました。簡単な報告はこちら。またフォーラム会場では国土交通大臣あての要望書も決議されました。

1/23(金)緊急開催

フォーラム
「どこへ行く!? 移動サービス 〜移動自由の社会とガイドライン〜

【日 時】
1月23日(金)14:00〜17:00 (開場 13:30)
【会 場】
「女性と仕事の未来館」ホール 
JR田町駅三田口(西口)から徒歩3分、都営地下鉄(浅草線、三田線)三田駅A1出口から徒歩1分
   東京都港区芝5−35−3  tel:03-5444-4151
【プログラム】
現状の説明と経過報告/牧野史子(全国移動ネット理事)
基調講演/「移動自由の社会づくりへの課題と展望」
     秋山哲男(東京都立大学大学院都市科学研究科・教授)
パネルディスカッション/その1「私たちがめざす移動自由の社会」
            その2「全国ガイドラインへの評価と要望」
パネラー:
渡部 勝
(全国移動ネット理事、移動サービス・ネットワーク愛知代表世話人)
阿部 司
(東京ハンディキャブ連絡会代表、NPO法人 国分寺ハンディキャブ運営委員会理事長)
黒田司郎
(全国介護移送協会会長、堺相互タクシー(株)代表取締役)
河崎民子
(かながわ福祉移動サービスネットワーク副代表、NPO法人 W.Coケアびーくる代表) 
助言者:
秋山哲男(東京都立大学大学院教授)
進 行:
田中尚輝(NPO法人 市民福祉団体全国協議会事務局長)
【主 催】
全国移動ネット(移動サービス市民活動全国ネットワーク)
【共 催】
市民福祉団体全国協議会、福祉交通支援センター、かながわ福祉移動サービスネットワーク、横浜移動サービス協議会、移動サービス・ネットワーク愛知
【後 援】
さわやか福祉財団、長寿社会文化協会、交通エコロジー・モビリティ財団、かながわ福祉NPO事業センター、移動サービス・ネットワークみやぎ、世田谷移動サービス協議会